【大紀元日本12月20日】中国政府は１５日、厳格な映画審査制度を一層厳しくする草案を発表、「国家機密の漏えい」や「民族破壊」の目的としたもの、などの１３種の内容を禁止するという。また、テレビドラマの放映中は広告も禁止される予定だ。

中国国務院「法制弁公室」は１５日公式サイトで、「中華人民共和国映画産業促進法(草案)」を公表した。これからの１カ月間は民衆の問い合わせを受け付けるとしている。

同草案が定めた１３種類の禁止内容には、憲法違反、国家統一の妨害、国家機密の漏えい、民族の怨恨を煽るもの、民族の団結の破壊、民族史の歪曲、宗教や迷信の宣伝、社会安定の破壊などが含まれている。

しかし、草案はこれらの禁止内容について具体的な定義を出していない。

また中国国外の団体、企業あるいは個人に対して、国内での単独の映画撮影・制作業務も禁止する。一定の条件のもとで、中国国内企業との共同制作は可能だという。

BBC中国語版は、「記者たちの認識では、この草案は中国政府が文化産業への管理体制をさらに強化するための措置だ」と報じた。

これまでにも、中国ではよく政治的に敏感な映画は上映禁止されていた。

中国政府は文化活動改革の一環として、テレビドラマでの広告放送も禁止する。来年１月１日から、４５分間のテレビドラマには中間広告を入れてはならないという。

禁止令について、中国のラジオ・テレビ放送、映画などのメディアを統括し、関連政策、規制などを掌る政府機関・広電総局は、声明で次のように説明した。「ラジオやテレビは党と人民の喉として、思想・文化を宣伝する重要な陣地であり、重要な責任を背負っている」　

中国国営通信社・新華社は、同局の報道官の発言として、禁止令の目的は「テレビ番組をもっと一般民衆の利益と願望に適合させるため」「ドラマ業界の科学的、健康的な発展に有益である」と報じた。

ラジオ・フリー・アジア(RFA)は米国在住の中国人ジャーナリスト李洪寛氏の見解を報道した。「従来から中国共産党政権にとって、武力制圧とイデオロギー宣伝は政権を維持するための二大武器。そのため、当局が映画界への統制を一層強めるのも想定内のことだ」と李氏は述べた。