【大紀元日本10月28日】中国中央の国家諜報機関と司法機関の高官は２５日記者会見を開き、経済情報の漏えい案件２件を公表。中国駐在の外国メディア関係者に対して、知るべきでない情報を収集しないよう警鐘を鳴らし、違反者には法的責任を追及するという意向を示した。

公表された２件の案件は次の通り。

国家統計局の秘書室副主任の孫振・容疑者は、数回にわたり、秘密事項である経済統計データ計２７項目を、証券業界の関係者に漏らしたとして、５年の懲役刑に処された。

また、中国人民銀行の研究員である伍超明・容疑者は、専門家会議で得た秘密事項の統計データ計２５項目を、証券会社の関係者に漏えいしたとして、懲役刑６年の判決を受けた。

中国の裁判所はこれら２人の容疑者に、国家機密漏えい罪を言い渡している。

記者会見の席で、最高検察院の汚職調査を担当する検察庁の李忠誠・副庁長は、「国家のマクロ経済のデータが事前に漏えいされると、経済秩序を乱し、市場の公平な競争を妨害し、政府の信用度を後退させ、国家・社会・人民の利益に多大な損失をもたらす」と述べた。

２人の容疑者は低いレベルの幹部だが、中国の諜報機関である国家保密局の杜永勝・副局長は、監督責任のある高いレベルの幹部に対しても追及すると語っている。

外国のメディアが中国の経済データをある程度正確に予測できていたことについて、杜永勝・副局長は、この種の予測行為は中国の法律の許容範囲内で行わなければならないと警鐘を鳴らし、中国に駐在する外国メディア関係者に対して、中国の法律と職業道徳に違反した場合、法的責任を追及すると強調した。

「まず、あなたたちは中国の国家機密に触れることはできないだろう。万一、接触できたとしても、忠告しておくが、できるだけ早く我々に報告することだ。接触を試みないで欲しい。そうしないと、面倒なことが身に降り掛かるかもしれない」と同副局長は告げた。

中国では、国家機密に関する定義は従来から曖昧であり、往々にして政権異見者などを制圧する手法として使われているため、国際社会からの批判の声が後を絶たない。