【大紀元日本10月22日】ウェブサイト検閲が厳しい中国に対して、米政府通商代表部（USTR）は２０日、世界貿易協定（WTO）に則り、検閲理由について約５０の項目への回答を要求した。USTRは昨年３月から、米企業など進出の障害となっている中国のネット検閲に対してWTO提訴を検討しており、これに向けて取り組んでいると思われる。

アメリカは、５億人を数える中国国内のインターネットユーザーの市場利用価値を見込んでいる。米通商代表のロン・カーク氏は「海外サイトの閲覧規制、検閲について理解したい」と中国に申し出た。また閲覧規制が交易に支障を来すものとし、世界貿易協定の原則に違反する可能性を再び指摘した。

アメリカがこのたび中国に投げかけたネット検閲に関する質問事項は約５０ほどで、誰が閲覧禁止の監督責任を果たしているのか、またその理由や、規制期間、検閲の役割について説明などが記されている。

この要求について、中国政府は「度重なる国内事情の干渉だ」とし、質問への回答を拒否している。

中国外交部報道官は２０日、発展する中国インターネット環境に合わせ、政府は言論の自由を保護していると述べた。「合法的な中国インターネット管理について、良い環境を維持し、公的利益を保護することにある。国際的な要求と一致する」と、検閲や閲覧規制の正当性を再度、強く主張した。