【大紀元日本9月6日】リビア臨時政府（国民評議会、NTC）の議長は公に、凍結されたカダフィ大佐の海外資産を解除して臨時政府の運営資金に当てることを中国政府が阻止している、と批判した。

国連安保理の制裁決議により各国がカダフィ大佐の海外資産を相次ぎ凍結していた。１日からパリで開かれた、カダフィ政権崩壊後のリビア復興を討議する関係国会議で、そのうちの １５０億ドルの解除を決め、臨時政府の運営資金として復興や人道援助にあてることで合意した。

ロイター通信は臨時政府のアブドル・ムラー報道官の発言を引用して、同会議に参加した中国側は上記の決定を支持したが、カダフィ大佐の海外資産の全額解除に一貫して反対している、と報じた。カダフィ大佐の海外総資産は１７００億ドルに達するとされている。

英BBC（中国語版）によれば、臨時政府のアブドル・ジャリル議長は３日、ベンガジでの記者会見でこのことにも言及したが、詳細については説明しなかった。

一方、アブドル・ムラー報道官は、中国政府はその否決権をちらつかせながら、カダフィ政権下のリビアで構築した利権を保障するよう、臨時政府に迫る可能性を示唆した。

中国政府は現時点ではリビア臨時政府を認めていないが、中国外交部は、臨時政府が「リビアの問題解決において重要な立場と役目にある」と発言したことがあるという。