【大紀元日本5月30日】米国の大学には通常「Student　bookstore」という売店があり、教科書以外にもその学校のマークを印刷してある各種の文房具、衣類、装飾品などのカレッジ・グッズが販売されている。どの学校の売店も大きな違いはないが、ある大学は他校とは異なり、米国会議員の関心を引き寄せているという。米VOAが伝えた。

ノートルダム大学ストアには中国製品なし

中国製の商品が溢れる米国では、大学の売店も例外ではない。通常、大学は学校のシンボルマークとなる「商標」の生産権を企業に与え、その商標使用料を受け取る。その後、企業は世界各地へ生産業者を探しに行くのだが、世界の工場と言われる中国は生産依頼先として常にトップに名を挙げられている。

しかし、インディアナ州のノートルダム大学には、メイド・イン・チャイナの商品はない。同校の中国製品拒否は別に中国製品の品質が要求に及ばないのでも、価格が廉価でないからでもない。商標特別許可部マイケル・ロウ主任は、その理由をVOAに対しこう語っている。「我々のこの方針は労働者の結社の自由に対応したものである。学校の方針では、わが校のマークの入った製品を生産する労働者は、労働組合を作り、経営者と交渉する権利を有することを要求している」

年間数十憶ドルの売り上げを持つ大学ブランド商品

米国では大学のカレッジ・グッズは毎年の営業額が４３億ドルを超える業界である。ノートルダム大学の方針から、同校の商標使用許可を取得した米国企業は中国以外の国から商品供給源を選ばなければならないことを意味している。

しかしこのやり方はノートルダム大学の商標収入に影響している訳ではない。本部を米アトランタに置くトップアスリートのマネージメントカンパニーIMG社の業界調査によると、昨年の年度会計でノートルダム大学の商標収入は全米２００校の大学中、第１１位であったという。

同校のやり方はいま、米国国会の注目を集めている。下院歳出委員会の委員長を務めるフランク・ウルフ下院議員（バージニア州選出、共和党）は同大学の方針を称賛し、さらに、ブルームバーグの取材を受けた際にも、ノートルダム大学の中国製品販売拒否という方法は中国の労働者の権益改善に対し極めて重要であるとコメントしている。

ノートルダム大学のロウ主任も、同校の行動で中国の労働者の権益改善に影響を与えることを期待すると、VOAに語った。

現在、このような措置をとる大学はまだノートルダム大学１校に止まっているが、学生や社会世論による海外労働者権益への注目度が高まっており、過去１０年間において、米主要大学の中の半数近くが生産地の労働者の権益保護を目指す供給規則を制定している。