【大紀元日本5月25日】 米国上院は１８日に発表した報告書で、「中国で製造する海賊版商品と偽造商品が２００９年度、米国に４８０億ドルの損失をもたらした」との調査結果を公表した。

報告書によると、中国の海賊版商品と偽造商品により、２００９年度、米国の情報とサービス業が２６０億ドル、ハイテク産業と重工業が１８０億ドルの損失をもたらされた。米国企業はこの問題に対処するため、５０億ドルを費やしたという。また、これが原因で米国は年間２１０万の就職口を失った、と同報告書は指摘している。

上院財務委員会のバクス委員長は、調査の結果として、中国当局は知的財産権への保護を実行していない、と非難した。

ロイター通信は、同報告書はオバマ政権による中国当局への新たな圧力である、と評した。

BBC中国語版によると、米国通商代表部は今月２日、３０１条の報告書を公表し、世界数十の国と地域の知的財産権保護の状況を報告し、中国は連続７年、「重点観察リスト」にランクインしている。同リストにある国に対し、米国はまず交渉を行い、結果が得られなければ、高関税などの報復措置を取る。

同様に中国の海賊版製品の被害を受けている日本では、その被害額は年間２兆円以上だと言われている。朝日新聞の過去の関連報道によると、中国の海賊版製品は、映画や音楽、製薬、繊維製品、ソフトウエア、IT製品、自動車部品など幅広いジャンルに及び、約７７兆円とされる世界の海賊版市場の約７割を中国製品が占めるともいわれている。「中国で流通する著作権にかかわる製品の約９割が模倣だった」という米業界調査もある。