【大紀元日本3月4日】中国の検索大手「百度（バイドゥ）」やアリババグループのネットサイト「淘宝網（タオバオ）」など８社のサイトや実販市場がこのほど、「海賊版や模造品の流通・販売を支援している」として、米通商代表部（USTR）に「悪名高き市場」（notorious market）としてリストアップされた。

米紙ブルームバーグは１日、同リストを公表する目的は知的財産権侵害への取締強化に貢献するため、という米通商代表部の発表内容を報じた。米通商代表部が公表したリストには、３０以上の販売サイトが挙がっている。百度は中国で最もアクセス数が高く、世界でも１０位のサイトである。米通商代表部は、「百度」は顧客にディープリンクを提供することで、特定のサイトの特定のページに直接アクセスさせ、知的財産権を侵害する商品を購入するように設定している、と指摘した。

また、中国で５番目にアクセス数が多いアリババグループの淘宝網については、偽造製品の取り締まりは「大きく進展」してはいるものの、問題を根絶するには依然「長い道のりが必要」だとしている。

そのほか、北京の秀水街や、浙江省の義烏卸売市場、深センの羅湖など中国の有名な実販市場もリストアップされた。