【大紀元日本3月2日】リビアの政治動乱により、中国当局のこの地区での経済利益が深刻な脅威を受けている。中国商務部によると、ここ数日間、一部の中国資本の企業と機関は武装強盗の襲撃を受けた。１５人以上が負傷、経済損失は１５億人民元(約１８７億円)に達する。

中国国営企業で、石油最大手の「中石油集団」は２月２４日、同社の施設が襲撃を受けたと公表した。

ここ数十年間、中国当局はカダフィ政権の強い支持者でありつづけた。中国商務部の最新発表によると、リビアで投資する中国企業は７５社に達し、関連プロジェクトは５０項目。中国人従業員は３万６千人余りだという。

香港紙「文匯報」は情報提供者の証言として、今回の政治動乱を受けて、ほとんどの中国資本の企業は武装強盗に襲われて操業中止となっており、リビアの政治動乱は中国企業に「想像し難い損失」をもたらしたと報じた。

情報によると、すでに約１万２千人の中国人がリビアを出国した。

中国は米国に次いで世界第２位の石油輸入国である。今回のリビアの政治動乱により、石油の長期供給への影響は避けられないとみられている。