【大紀元日本2月26日】台湾国民党の羅淑蕾立法委員は２０日、ここ２年半で、中国国内の旅行業者が台湾の業者に支払うべき旅行代金のうち、未払いになっている金額が５０億台湾元（約１５０億円）に上り、「一部はすでに回収不能」になっていると発言した。また、中国投資台湾被害者協会の高為邦理事長は、「中国共産党が統治する中国社会はモラルが欠如しているため、未払いのケースは、今後さらに増えこそすれ、減ることはない」と示唆した。

羅委員によると、大陸の旅行業者は代金が後払いであることを利用して、「ツアー参加者と連絡が取れない」などの口実をつけ、支払いを先延ばしにしているという。さらに、「食事がおいしくない」、「迎えのバスが遅れた」などの言いがかりを付けて、支払いを拒否する悪質な業者もいるという。羅委員は、「ツアーを組んだ台湾の旅行会社のほとんどが被害を受けており、それで倒産した会社もある」と明かした。

台湾観光局によると、規定上、旅行代金は前払いとなっているが、台湾の大手旅行業者はより多くのツアー客を獲得するため、大陸の旅行業者に対してツアー終了後３カ月目に精算し、４カ月目に請求、６カ月後に集金するという不文律的な「後払い」方式を作り出した。そのため中小規模の旅行業者も、それに合わせざるを得ない状況になっているという。

一方、台湾紙・自由電子報によると、台湾観光局はこのような事態を受けて、今後、旅行終了後４５日間以内に代金を清算する方式に改めるという。