【大紀元日本10月13日】財務相が８日に発表した８月国債収支によると、中国は８月に総額２兆１８２億円の日本国債を売却した。単月として過去最大規模で、１～７月の累計買越額（２兆３千億円）に匹敵した。売買内訳をみると、償還期間１年以内の短期国債は２兆２８５億円の売越しで、５年や１０年などの中長期国債は１０３億円の買越しとなった。

８月に中国が大量に日本短期国債を売却したことについて、一部のアナリストは、８月に日本円は対ドルで大幅に上昇したため、利益確定の目的で日本国債を売ったのではとの考えを示している。今年１～６月まで、ドル/円の為替相場は１ドル＝９５円～９０円台と比較的円安水準にあったが、６月末に９０円台を割り込んでから、８月には１ドル＝８６円～８４円台と急速に円高基調に転じた。

中国国家発展及び改革委員会の管理の下に置かれる「中国経済導報」は１０日、中国が８月に日本国債を大量に売却したのは政治的な意図からではないと報じた。また、同紙は日本国債の保有は市場投資行為であって、日本国債保有量の大幅な増加または大幅な減少は正常な投資行為であると示した。

一方、８月末時点の中国の日本国債及び証券などの金融資産保有量は依然として２９７６億円で、２００５年通年の保有量である２２５７億円よりも多いという。

市場関係者の間では、尖閣諸島をめぐる中日間の対立が緊張化した９月に、中国政府が日本国債に関してどのような行動に出たかに注目が集まっている。