【大紀元日本9月23日】中国浙江省杭州市にあるトヨタ系金融会社の中国法人・豊田汽車金融中国が、現地の自動車販売店に「商業賄賂」を支払ったとして、中国当局から罰金を科された。尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件で日中関係が悪化するなか、中国国営中央テレビなど中国メディアはこの件を大きく報じた。

報道によると、杭州市工商局は、豊田金融が自動車ローンの顧客を獲得するために、０８年８月から今年４月までの間、現地の３つの販売店に「手数料」や「サービス料」名義のリベート７万元（約９０万円）を支払ったと指摘し、「反不正当競争法」違反だと認定した。違法所得の４２万元（約５４０万円）の没収と、１４万元（約１８０万円）の罰金も同時に決められた。

当局の話によると、同金融が提供する自動車ローンは年率１０-１３％、中国の四大銀行の７％より高い。その利子収入の４．５％が販売店にリベートとして支払われるという。

豊田金融は「商業賄賂」の存在を否定し、従業員の１人はAP通信に対し、販売店に支払った金額はリベートではなく、「サービス料」だと説明した。

杭州市工商局のほか、同省寧波市の工商局も豊田金融について同種の調査しているという。