【大紀元日本6月5日】米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）は５月末、ベトナム訪問中に、「ビジネスウィーク」のインタビューで、アジアのソフト市場について答えた。中国の海賊版ソフト規制の遅れで、「そこにはソフトウェアの市場がない。中国市場への関心はインドやインドネシアに比べて薄い」と話した。

ベトナム訪問の目的や同国の海賊版ソフト問題について、同氏は、「ベトナムにおける知的財産権保護の向上を期待し、重要視している。中国とベトナムは最も知的財産権の改善に努めなければならない国で、インドやインドネシアはこの点においてはずっといい」と話した。

また、日本以外のアジア市場の営業収入は、総額６００億ドルの３％しか占めていないと話した。その原因について、「これらの国々が世界のPC市場の３分の１、或いは４分の１を占めているにもかかわらず、我々の収入の３％しか占めていない。知的財産権の問題は危機的だ。特に中国においては」

グーグルが中国から撤退後、アジアにおけるオンラインビジネスの状況について、中国の「百度（バイドゥ）」は、この市場の最大手であるものの、年間営業収入は４億か５億ドルにすぎないと紹介、「我々が百度を買収したとしても営業収入は１か１・５％しか上がらないので、ネット検索の分野での大きな発展が望めない」と話した。

「法人取り引きも含め、我々にとってとにかく大事なのは知的財産権の保護。それ以外に道がない」とし、最近中国で知的財産権に係わるいくつかの訴訟について、「楽観的になりたいが、知的財産権保護の現状も直視しなければならない。我々は中国で働き続ける一方、他の国でのビジネスチャンスはもっと多いと見ている」

中国のマーケットにネガティブ

「魅力的な市場は２つの要素から作り出される。１つは、パソコンの大量需要。もう１つは、パソコンで使うソフトをお金で購入すること。インドとインドネシアは正にこの２つの要素を備えた国だ。中国は独特な国だ。そこにはソフトウェアの市場がない。インドやインドネシアに比べ、我々の中国市場への関心は薄い」

「中国とアメリカのPC市場を比べてみればわかるように、パソコン１台につき、ハードウェアとソフトウェアの売り上げは、アメリカが中国の１０倍になる。いや、２０倍かもしれない。インドは７倍。中国は最悪な状況だ。我々は中国をあきらめたわけではないが、マイクロソフトにとっては、インドや韓国でのビジネスはもっと大きい」という。