中国人管理者が交渉介入 ホンダ部品工場、ストライキ終息

2010/06/03
更新: 2010/06/03

【大紀元日本6月3日】中国広東省佛山市にあるホンダ部品工場で、従業員らの賃金不満から起きたストライキは2週間後、ようやく終息へ向かった。6月2日、従業員らは復帰に同意。生産ラインが全面的に再開された。これにより、生産停止していた中国国内の四つの組立工場も、4日から操業再開の見通しとなった。

中国財経ニュースサイト「財新網」によると、6月1日朝、約300人の従業員と会社側・政府系組合との賃上げ交渉がこじれ、再び工場内でストライキを開始。その直後、完成品組立工場の広州ホンダの中国側副社長が部品工場を訪れ、話合いに介入し、事態は急速に収束に向かうこととなった。

待遇に不満を持つ同工場の従業員は、先月17日から、現在の月給1500元を2300元に賃上げすることを要求し、ストライキを行っていた。

5月31日、会社側は給料24%増加するとの条件を提示したため、一部の従業員は操業に復帰し、部品工場生産ラインの一部は生産が再開された。しかし、同日午後、復帰を拒否する従業員は、ストを撮影する政府系組合員と小競り合いになり、数人が負傷する事件が発生、生産は再び停止となった。

翌日、従業員らは再び会社側・政府系組合との賃上げ交渉に入ったが、前日に従業員らに手を出した組合員の態度に反発し、交渉は決裂した。同日の朝10時頃、一部の従業員がストライキを再開した。

この直後、広州にあるホンダ完成品組立工場の中国人副社長が工場を訪問。車から降りた副社長は、会社側の管理者と挨拶せず、直接ストライキを行っている従業員の中に入り、話し合いをした。自分が従業員の代表とともに会社側と交渉するとの説得が従業員の信頼を得て、従業員側が15人の代表を出し、午後から同氏は3時間におよぶ交渉に入った。賃上げは今の24%増をさらに上げるべきだという要求のほか、トレーニングや現在の政府系組合を解散し、選挙を通してメンバーを選出すべき、などの要求を副社長を通して会社側に提出した。

従業員側の「月給800元増」の要求を受け入れないとホンダ側は明言したが、3点xun_ネ内に最終の賃上げ案をまとめると約束した。また、組合に従業員の不満を伝え、組合からの謝罪文を掲示するようになったことや、組合の再編成も会社側と交渉するとの中国人副社長の約束に、従業員はようやく、復帰に同意した。

一方、組合の謝罪文に「感情が高ぶった従業員が組合員と衝突した」「衝突に参加した従業員の行為は多数の従業員の利益を損ない、工場の秩序を乱した」などの内容があったため、インターネット利用者の間で物議をかもした。「本当に謝罪しているのか」「労働者に暴力を振るう組合は要らない」「外国では組合はストライキの先頭に立っているのに、中国では組合は従業員を圧制している」など組合非難のコメントが目立っている。

相次ぐ労使問題に中国政府の宣伝部は5月29日、各マスコミに「ホンダストライキ事件」と「富士康連続飛び降り自殺事件」を報道しないよう通達した。

(翻訳編集・高遠)

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