【大紀元日本7月30日】日本最大野党、民主党代表の鳩山由紀夫氏は27日、政権交代を目指す総選挙にむけて次年度マニフェストを都内ホテルにて正式発表した。

マニフェストにおいて、鳩山代表は「国民の生活」を最優先に「全予算を組み替え無駄をなくし、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に税金を集中的に使う」という「5つの約束」を打ちたて、主要な政策として「子ども手当」（中学生以下に1人月2万6000円）、高速道路無料化など家庭生活支援に焦点を当てている。

また鳩山政権構想として、政治主導の政治、内閣の下での政策決定の一元化、縦割りの省益から官邸主導の国益、タテ型の利権社会からヨコ型の絆社会、中央集権から地域主権、の「5原則」を打ち立てた。これらの政策決定システムとして「閣僚委員会」設置、首相直属の「国家戦略局」をつくるなどの「5策」を明記、主要政策の実施年度と所要経費を表にまとめ明示した。

一方、麻生首相は民主党のマニフェストを「あいまいだ」と批判、首相官邸で記者団の質問に答えた。こども手当てや公立高校無償化についての財源や、インド洋で活動する海上自衛隊撤収についてマニフェストに明記しなかったことを「財源が無責任、主張に一貫性がない」と指摘した。

なお与党自民党のマニフェストは31日に発表される予定。自民党は長期にわたる選挙戦を見据え、マニフェスト発表を急ぐことはないとしていたが、政策論争で出遅れないよう作業を早めたと27日、細田博之幹事長は党本部にて記者団に伝えた。