【大紀元日本7月31日】欧州の大手衛星通信企業ユーテルサット社(以下、ユ社）が中国共産党(中共)に迎合し、新唐人テレビ局による中国大陸向けの衛星放送を停止したことについて、仏国内の各界では強い批難が巻き起こっている。ほぼ200名の議会議員が、新唐人の衛星放送再開の請願書に署名し、ユ社に提出した。一方、仏元政府長官で現役議員のフランソワーズ・オスタリア氏は、仏のニコラ・サルコジ大統領宛に書簡を送り、北京訪問時に新唐人テレビ局の番組が妨害されることなく放送できるよう北京当局との交渉を呼びかけた。

書簡の内容は次の通り：

フランス共和国

ニコラ・サルコジ大統領殿

新唐人テレビ局は文化、社会、経済、そして特に中国を中心とするアジアの政治に関する番組を放送しています。しかし、今年6月16日から放送中止となりました。

W5号衛星を通じて放送されていた新唐人テレビの中止を決定したのは、かつて新唐人テレビ局と契約を結んでいたユーテルサット社のジュリアーノ・ベレッタ総裁です。

北京五輪開催が間近に迫っているこの時期に、新唐人テレビ局の放送を停止させる行為は、まったく容認できません。

多くの仏議会議員および欧州議員、そして多数の人権・言論の自由の擁護者がこの決定に憤りを覚えています。新唐人テレビ局の番組は、視聴委員会(CSA)に受け入れられており、文明国家のメディアとして高く評価されています。

大統領は8月8日の北京五輪開幕式の参加を決定されています。是非とも今回の件について、報道の自由が尊重され、新唐人テレビ局が妨害されることなく放送再開できますよう、中国当局と交渉されることを心に留めて頂きたいと存じます。

大統領からの支持は、共産党のない世界から真実の光を中国人民にもたらすものと確信しています。心から誠意をもって進言いたします。

フランソワーズ・オスタリア

パリ、2008年7月22日