【大紀元日本12月10日】中国大陸の住宅価格の上昇を牽引してきた深センにおいて、大型の仲介業者が相次いで倒産する事件が発生している。深セン最大の仲介業者である「中天置業」の社長による資金持ち逃げ事件から１か月とたたないうちに、深センの十大仲介業者の一つである「長河地産」が営業を停止し、職員が集団で賃金の支払いを求めるニュースが伝わり、深センの不動産業界が騒然となっている。

大陸メディアの報道によると、１２月４点xun_ﾈ来、深セン市にある長河房地産経紀有限会社の職員、顧客が、多数当会社の本部に詰め掛け、賃金、歩合金、顧客の保証金の支払いを求め、しばらくの間現場から離れようとしなかった。当会社の代理弁護士によると、賃金未払いの職員は２００人に達しているという。

６日、長河房地産経紀有限会社本部は人で溢れかえった。会社の門には公告の紙が貼り付けられ、当日より、一部店舗の営業活動を停止し、作業チームが会社の全ての債務の整理登記及び検査を実施するとした。当会社の委託を受けた弁護士によると、現在の問題は、一部顧客に対する保証金、及び建物購入資金の支払い遅延にあるとしているが、具体的な債務規模は未だ計算されていないという。

報道によると、現在、長河地産は一時営業を停止しており、２３ある店舗のうち２１店舗が閉鎖され、会社が組織した清算チームが、債権債務の状況の登記を行っている。市民からの情報によると、長河地産の支配人が既に資金を持ち逃げしたとのことであるが、社長の皮錦洲は、メディアの電話取材に対してこれを否定している。

事件発生後、深センの不動産仲介市場において、パニック心理が生まれた。ちょうど同じ時期に、全体を上回る下げ幅を記録した不動産関連株式が、先週からの反発の勢いを維持できず、最大の下げ幅１．２６％を記録した。これ以前において、深セン不動産市場は、価格はあっても取引は成立しておらず、取引量が極度に収縮しており、一部の会社は、予想利益を下方修正している。

あるアナリストは、国家の不動産業に対する調整政策が厳しくなりつつあり、緊縮政策の威力は軽視できないものであり、今後、不動産関連株式に対する懸念要因になると指摘している。

業界関係者の指摘によると、今年上半期において、深センの住宅価格は、上げ幅が中国全体で最大で、中古物件の成約率も最高であった。しかし、マクロ調整政策の影響を受け、深センの不動産流通市場に大きな変化が発生し、不動産の取引量が大幅に減少するとともに、不動産仲介業においては、急速な拡大がもとでバブルの破裂が起こっている。

報道によると、住宅市場の過熱のため、今年の早期に登記した深センの不動産仲介機関は、既に５００余りに達していた。街頭では、不動産仲介店が相立ち並ぶ姿が随所に見られた。このうち、「中天置業」は規模が最大で、職員は２０００人に達していた。他方、長河地産は、２００２年に設立され、深センの１０大不動産代理業者のうちの一つであったが、現在営業を継続しているのは、２３あった店舗のうち、わずか２店舗にすぎない。

報道によると、現在、不動産仲介業者の倒産の趨勢は、深センに止まらない。住宅ローンに係る新政策の影響を受け、珠海デルタの住宅価格が暴落しており、広州の一部物件は、１か月で３０％以上の下落を記録している。また、取引量の低迷により、住宅価格が軟調になりつつある。市場の認識では、ディべロッパーや仲介業者が、じきに持ち堪えられなくなるという。

業界関係者によると、珠海デルタの不動産業は、取引量が持続的に収縮するという苦境に立たされている。広州の新規物件の公開価格は、１０月１日の黄金週（ゴールデンウィーク）よりも低く、３分の１の物件において価格の引き下げ競争が行われている。

人民元切り上げの最大の受益者の一つである不動産関連銘柄は、１１月から急落しており、調整の深度が、市場全体のそれを上回っている。招商地産、中糧地産、泛海建設等の銘柄の下げ幅が比較的大きくなっている。先週木曜点xun_ﾈ来、不動産関連株は５日連続で上昇していたが、６日、不動産関連の指数は、１．２６％の下げ幅を記録した。深センの不動産関連株式の下落が突出しており、金地集団、招商地産が、下げ幅の１位、２位を占めた。不動産の代表株式である万科Ａは、前場は小幅高で始まり、一時は３４．３９元に達したが、その後下落し、終値は０．３％の下落となった。