【大紀元日本10月29日】トウモロコシや豆などの農作物から作られる「バイオ燃料」が、地球温暖化の原因である温室効果ガスの抑制のために、ガソリンの代替燃料として日々増産されているが、国連機関の専門家は、バイオ燃料を現状のまま増産していけば、貧しい国々の飢餓を増長させ、大量虐殺などを招く可能性が大きいと警告し、バイオ燃料の生産に5年の猶予期間を設けるよう呼びかけている。バイオ燃料の生産量は増加しており、一部農作物の価格高騰を導いたという。

国連食品特別報告員のジーグラー氏(ジュネーブ大学・ソルボンヌ大学教授)は25日、国連人権委員会で、食料ではなく農業副産物から燃料を作り出せる技術が確立するまで、バイオ燃料の生産に猶予期間を設けるよう主張した。翌26日に開かれた記者会見で、「農地をバイオ燃料のために利用するのは、人類に対する犯罪だと言える。一刻も早く、世界中で起こっている飢餓による大量虐殺を阻止しなければならない」と訴えた。

同氏によると、トウモロコシ231キロからバイオ燃料のエタノール13ガロンをつくり出せるが、同量のトウモロコシで、メキシコやザンビアの子供1人を1年間養えるという。

さらに、トウモロコシや小麦、豆、ヤシ油などバイオ燃料に使われる農作物の価格が急騰し、アフリカでは1年で小麦が2倍、トウモロコシが4倍の価格になったことから、貧しい人々に対して大きな経済的圧力になっているという。

ジーグラー氏によると、猶予期間の5年間で、技術の進歩により農産物から出た廃棄物を利用できるようになり、トウモロコシの芯やバナナの皮が使われるようになるはずという考えを述べた。

米国は政権不安定な国に対する石油依存を減らすことに力を入れているが、このようなやり方では食糧価格高騰することを招く。米国の農家は小麦とダイズの栽培をやめ、トウモロコシに切り替えた。

国際通貨基金も、バイオ燃料をつくるために穀類を用いると、世界範囲貧困の発生に深刻な影響を与えると先週、警告した。