【大紀元日本9月24日】香港商人・孫燕彪氏が出資した建設中の上海大規模ビル群は21日、上海市政府に強行爆破され、11階建てのビル群は一瞬にして視界から消えた。孫燕彪氏の妻は現場に駆け付けた際、私服公安職員8人により取り押さえられ、「なんて悪どい、この政府はなんて悪どいの！」と嘆くことしかできなかった。

香港「東方日報」によると、孫燕彪氏は、2億8千万元（48億円相当）を投資し、12年を経てただ一面の廃墟と未完の訴訟だけが残った。「もし裁判所が受理しなければ、私は香港の中聯弁で座り込みをして抗議する」と上海市徐匯区政府に弁償を求め続けることを誓った。

孫氏によると、香港と上海を駆け回って、香港特別行政区長官・曾蔭権氏にも手紙を送って助けを求め、香港政府駐上海経済貿易事務所も事件の解決に協力すると表明した、しかし、現地政府がこんなにも早くビル群を爆破するとは思わなかったという。

孫氏は、ビルを爆破する正式な知らせは届いてなかったと指摘した。情報を探るために不眠不休で、弁護士と話し合い、妻は観察のために現場に駆け付けていたが、すべて手遅れで、長年の努力が一瞬にして露と消えた。

裁判所が19日にやっと公聴会を開いた。提訴するかどうか方針はまだ固まっていないが、政府は「事後通知」で速やかに建物を爆破したことは、「物権法」が10月1日に施行される前に、強制手段で今回のトラブルを解決しようとしたと孫燕彪氏はみている。

孫氏の代理人の弁護士によると、「民事訴訟法」によって、土地あるいは不動産の訴訟は裁判所の管轄となり、区政府は裁判所の判決を待てずに爆破を実施することは全く理不尽であるという。

上海徐匯区区委員会宣伝部副部長・周堅氏は、政府はお金で土地の業権を買い取った、裁判所の判決は業権と関係はないので、ビルの爆破作業は違法ではないと主張した。政府は近日中に残りの取り壊し解体作業を引き続き行う予定である。