【大紀元日本9月19日】北京市2008年環境指揮部はこのほど、オリンピック立法作業動員配置会議を開き、最初の立法化を待つ65項目について、意見を求めた席上、オリンピック開催期間中に、北京市は状況によって、流動人口に対して制限を行うことを明らかになった。流動人口の内、都市基礎建設項目に関与している出稼ぎ労働者100万人に対して、帰省することを勧める方向に定めたという。一方、今回の立法化の意図は、オリンピックの国民全員参加の精神に反すると指摘された。

華夏日報等中国メディアの報道によると、オリンピック立法作業協調チームオフィス主任の周継東氏は9月14日、オリンピック開催期間中に、北京市は4種類の流動人口に対して、状況による調整を行うことを明らかにした。同氏は、都市基礎建設項目に従事している出稼ぎ労働者の100万人に対して、建築委員会が施工企業整備建設制度に沿い、帰省させる方針であると示唆した。また、都市にいるホームレスや乞食に対して、法に則り「保護」を行うとし、特に未成年者に対して「強制保護」を行うという。廃品回収、移動式理髪業等レベルの低い業種の従事者の一部に対して、期間中に北京から排除することにしたという。さらに、他の地方からの上京する者は県級以上の証明書を提示した上、初めて北京入りできるように、上京者人口の制限を行う国務院通告により、根本的に流動人口をコントロールするという。同氏は、北京市政府は市の人大常委会に対して、オリンピック立法の権限を授けることの申し込みも考えているという。

しかし、立法の意図は当局が提唱する「全民の関与」というオリンピック精神と相反すると指摘された。インターネット使用者たちはネットのブログで「SARS感染拡大時、出稼ぎ労働者も次々と北京から逃げ出した際、北京当局担当者たちは、オリンピックの建設工事現場まで駆けつけ、そこに残った労働者に対して、勤勉なオリンピック建設大軍と激励し、労働者たちは優良な質を持つ道徳高尚の人々で、オリンピックや国家のために大きく貢献した功労者であると褒めちぎった。しかし、これらの功労者は今、北京に滞在する権利が剥奪されようとしている」などのような書き込みが多くあった。

インターネットのブログでは、「今回のオリンピックは、国民の税金を使い、五輪に関連する交通施設の改善、幾つか代表的な建築物を建て、最終的に、首都および一部の裕福者のみが恩恵を享受できるのだ。中央テレビ局が報道する祝賀イベントの時に、画面に出てくるのも比較的に裕福で、基本的な衣食が満ち足りている都市しか映さない。殆どの都市はそれらの祝賀儀式の中で消されて跡形も残さなくなるのだ」との書き込みもあった。

上述の流動人口の4つの措置について、北京大学人口学の陸杰華教授は、民衆の意見を取り上げ、検討した上より合理的安定した措置を練り出すことを主張し、それにより、オリンピックの国民全員参加の精神に一致するとの考えを示した。陸教授は、強硬政策から人間性のある政策へ転化し、合理的な制限手段を講じることが肝心であるとの見解を示した。