【大紀元日本6月1日】韓国与党ウリ党が、5月31日実施した第4回統一地方選挙で惨敗、慮武鉉大統領は31日、選挙結果は民意の反映であり、謙虚に受け止め国政改革の課題に取り組まねばならないと表明した。青瓦台スポークスマン・鄭泰浩氏によると、大統領は1日、当選者を祝福、落選者を慰め、国政への決意を新たにしたという。

中央社によると、31日の開票結果では、ソウル市長を含む地方区16個の市長と知事が選出され、朴槿恵代表が率いる最大野党「ハンナラ党」が圧勝、ソウル市長選を含む12選挙区で勝利を収めた。ウリ党は、全羅北道の知事選一区でしか勝利を確定できず、光州広域市長選と全羅南道の知事選では、野党「民主党」が勝利を収めた。与党ウリ党の選挙指導を行った党幹事長・鄭東泳氏は1日、選挙結果を受け党内の役職を引責辞任した。

慮武鉉大統領は2002年に経済改革を打ち出したが、韓国一般庶民には芳しい評価がなく、加えて「太陽政策」に基づく対北弱腰外交がしばしば人権問題で批判の対象となってきた。野党「ハンナラ党」の朴代表は、元大統領の実娘という血統に加え、「対北強硬路線」で知られ、国内拉致被害者と朝鮮戦争捕虜の奪還を表明しており、与党はここでも水を空けられた。韓国は2007年、大統領総選挙を控えており、今回統一地方選挙の惨敗は与党ウリ当にとって試練の逆風になったとみられる。