【大紀元日本5月27日】欧州議会のエドワード・スコット副議長は25日、台湾立法院の王金平院長と会談し、中国大陸の政治、経済および社会現状について意見交換をした。スコット氏は、中国共産党（中共）政権の政治改革と人権擁護には、まったく進展がないと指摘した。一方、王氏は中共が国営銀行の不良債権を解決する能力があるかどうか懸念を表明した。

スコット氏は、「看中国」と題された国際首脳論壇に参加した後、王氏と会談を行った。台湾大学経済学部・張清渓教授、台湾大学政治学部・明居正教授、大紀元米国本部代表・聶森教授、台湾大紀元時報の曹慧玲社長等が同席した。

欧州議会で人権問題を担当するスコット氏は、人権問題を処理する原則として、人権問題が提起された国や場所を自ら訪ねることであると主張した。同氏はそのために、5月中旬に中国大陸を訪問したという。しかし、同氏は、「悲しいことに、大陸で見聞した状況は残念な結果ばかりだ。社会変化はわずかであり政治改革はゼロだった。経済における変化は比較的顕著である」と語った。

しかし、2008年オリンピックの開催国として、北京側は、西側諸国と付き合い、ビジネスを行う意向があれば、ヨーロッパ諸国の観点や要求に合わせなければならない。スコット氏は、十数年前に東欧共産独裁国家の多くがすべて民主政体へ転換したことに言及。これまで、中共が唯一の「異種の野獣」と化し、この「野獣」の変化は全て台湾に影響を与えるとの見方を示した。

王氏は、3日前に台湾総統府（総統の官邸）で張清渓教授の講演を聴き、中国大陸が直面している経済問題危機に対する認識と理解を深めることができたと述べた。

王氏は、台湾企業の対大陸投資問題に言及、確認できる投資額はすでに450億米ドル（約5．04兆円）に達しており、実際は2800億米ドル（約31．36兆円）に達している可能性が高いと示唆した。同氏は、厖大な投資の最後に、合理的な利潤を得られるかどうかを懸念した。また、仮に利益が出たとして、利益は台湾へ送金されるのか、大陸で再投資されるか、または第3の場所へ転送されるのかと疑問視している。同氏は、これら投資家の姿勢は台湾の利益と互いに密接な関係にあることを示した。

王氏は、「新聞週刊」の報道を引用し、中国大陸の経済成長は事実であるが、中共政権が金融体系内部の危機を如何に処理するかが肝心な問題であると指摘した。例えば、大陸の金融不良債権は8～9千億米ドル（約89．6～100兆円）であり、大陸のすべての外貨準備高に相当する金額であると分析した。故に、中共が直面している問題は非常に大きいもので、その危機を解決できるかどうかは、台湾および欧州連合が関心を寄せるべきであるとの見解を示した。

30分以上にわたる会談で、王氏が来年2月に欧州議会を訪問することに合意し、友好関係を築いた。また、スコット氏は会談の中で、明居正教授の「看中国」国際論壇での講演は、来場者の共感を呼び、もっとも歓迎されたと評した。