【大紀元日本2月11日】米国シンクタンク「全国民主機構・外交関係委員会」の専門家は、米国と東南アジア諸国との軍事関係について分析、米国は東南アジア各国に軍事援助をしているものの、これらは中共の軍事的台頭について見方が同一でなく、大半は中国の経済的脅威を懸念しているという。

中央社の報道では、専門家の一人、アスター・パン氏が背景を分析したところ、マレーシア、タイなどの国々は、中共の軍事的台頭に「中立」の態度を採り、インドネシア、南ベトナム、シンガポールなどは疑っているという。歴史的に見ると、南ベトナムは中国と国境を隣接していた経緯があり、同じくマレーシア、フィリッピンは北京当局と南沙群島の案件で主権問題を生じている。

シンクタンクの学者はまた、東南アジア諸国は、中共の軍事的脅威より、廉価な製品が国内に流入して市場を席捲、失業者を生じる方を恐れているという。分析によると、米軍は、タイ、フィリッピン、シンガポールと軍事提携が密接で、マレーシアとも一定の関係にあり、インドネシアとも関係を修復しているという。

戦略的な観点、反テロの立場から、米国は、回教徒を多く有するインドネシアとの軍事交流を進めたい意向。米国の安保専門家の指摘によると、ブッシュ大統領は、インドネシアとの軍事交流を推進、インドネシア軍の代替訓練、共同軍事演習などの協力を促進する方向だという。