【大紀元日本2月8日】人権弁護士・高智晟氏など民主活動家が中共政権から圧制され、迫害を受ける人々のために応援団を結成し、2月4日からリレー断食の方式で平和的に独裁専制に対し抗議を始めている。この活動について、ニューヨークの民間団体「中国和平会」の責任者・唐柏橋氏は応援団への参加を表明、現在の情勢の中、リレー断食を通して、中国国内で分散する民間団体と個人の連帯を強める最もいいタイミングと評価した。唐氏はまた、多くの人々の参加によりそのパワーが増大、歴史を変えていく力にしていこうと呼び掛けた。

以下は、唐柏橋氏の発言内容。

●　末路に行き詰まった中共政権

中共政権の独裁は、暴力と詐欺宣伝の上に成り立っている、現在この２つの「宝器」はすでに効力を失いかけている。

暴力の面においては、中共政権は高智晟弁護士を圧制することすら出来ない。大勢の私服警察と数十台の車を駆使して、フルタイムで高氏を監視し、嫌がらせを続けてきたが、高氏を屈服させることができなかった。一人の人間が、なぜ厖大な中共政権に直面できるのか、それは、高弁護士は、一人の人間の力で中共と対面するのではなく、彼が代表する価値観であるからだ。そのため怯えるのは独裁政権のほうで、高弁護士のほうは堂々と毅然と行動し続けている。

世論に関しては、現在インターネットが普及し、海外には大紀元時報や、新唐人テレビ、ラジオ自由アジア、「希望の声」ラジオなどの中共のコントロールを排斥するメディアがあり、国内には新京報や、南方周報、氷点などの報道の自由を求める新聞社が現れ、中共政権の詐欺宣伝を担う政府メディアが天下を制する時代でなくなった。

昨年8月15日の抗日戦争勝利を祝う記念日に、中共メディア「人民日報」は「中共は全民族による抗日戦争の大黒柱」と題する評論文を掲載した。まもなくネット上で冷やかな風刺発言が続発し、「新浪ネット」だけで一日数万件のメッセージが寄せられ、中共は恥じ入らずだと罵倒し続けた。このような情勢のなかで、国民の多くはすでに中共政権の詐欺宣伝を見破ったようだ。

●　民主と自由化が拡大する国際社会

国際社会において、米国や英国などの先進国は全世界の民主化と経済自由化に関する見解は一致している。国連も近年、民主化の問題を議論の場に持ち込み、4億ドルを投じ、「国連民主基金」を設立、その主旨は世界の民主化を促進するだという。ブッシュ大統領は最近の一般教書演説で、米国政府が全世界で民主と自由を拡大させる強い決意を示した。

●　リレー断食活動のパワーで歴史を変えよう

高弁護士らのリレー絶食は、中共政権だけでなく社会に対しても、正義と民衆の権益を守る堅い意志を感じさせた。「人間は命を犠牲しても惜しまないと決断したら、恐喝や、騒乱、監視、監禁などの暴力手段に恐れるはずもない。このような背水の陣に臨む必勝の決心と姿勢は、独裁強権を圧倒し、震え上がらせた。それは中国における民主化運動の高まりは国内有識者のみならず、全世界の華人にとっても一大事である。その目的は国民の権益を保護し、野蛮な中共政権の社会体制を終結させ、文明社会を創り上げていくことである。ニューヨークの我が家を断食の中継地点にし、自分もこの抗議活動に参加する。より多くの人々の参加を歓迎し、活動の輪を広げていくことで、そのパワーは歴史を変えるものになると確信している。

(記者・郭若)