【大紀元日本12月23日】ブッシュ政府の閣僚らは15日にイラク国民議会選挙を終え、国内および海外の民衆に向けてメッセージを送った。

米商務長官および労働長官は、ブッシュ政権による国内経済の改善を高く評価すべきだとし、メディアに対してアピールした。また、ライス国務長官は13日、ヘリテージ財団での講演で、イラク戦争における国際的な反応について説明を行った。ライス長官は、国際連合軍（UN）に加入している国は30ヶ国を超えており、イラク復興に国際協力を得ており、北大西洋条約機構はイラクの新たな軍事力の訓練に参加しているとし、パリクラブの加盟国はサダム・フセイン元イラク大統領が残した債務の80％を取り消したなどの実績をあげた。

ライス米国務長官（大紀元）

ライス長官はイラクの復興に直面した種々の困難について、米国の建国時の状況を例としてあげた。ライス長官は、建国できる要素はまったくなかった当初は、人々の努力によって幾多の困難を乗り越え、当時世界最大の軍事力の脅威を克服し、一つの信念で勝利を手に入れ、アメリカ合衆国の独立を遂げたと語った。

また、海外で起きた戦争捕虜虐待事件についてライス長官は、ヨーロッパ訪問時に米国は本土および海外で監禁されている、いかなる捕虜に対しても刑罰は行わないことを承諾したと示した。

多くの意見が飛び交う中で、イラクにいる米軍はなぜ共産党軍隊のように速戦即決や反体制派全員を殺害する戦法をとらず、不器用で緩慢なのかについて、ヘリテージ財団の研究員ジェームス・フィリップ氏は、米軍はできる限り法制を尊重し、イラク民衆の支持を得るよう望むからだと語った。

ヘリテージ財団の研究員ジェームス・フィリップ氏（大紀元）

反体制派が米軍のこうした隙を狙い、民衆の多い場所で混乱を起こす可能性がある。それについて、フィリップ氏は、米軍は秘密裏に監禁された人達の救出を援助し、真の犯罪者を見つけ出し、事件の解決を手助けするとしており、米軍が過ちを犯した場合、その過ちを認め改めるという。フィリップ氏は、「これらの行動は、短期間では不器用で緩慢なやり方だと思われるかも知れないが、長期にわたれば、我々は信用を勝ち取るに違いない」と語った。