【大紀元日本11月9日】ハンナラ党研究団体である「ヨイド研究会」主催で「北朝鮮人権法国会採択要求大会」が10月14日韓国国会で開かれた。

去る 6月から北朝鮮住民及び脱北者、拉致被害者の人権に係わる十法案が議員たち100余人によって発議され、これらの法案はこれから国会通過のための手続きを控えている。

しかし, 政府とウリ党が南北関係を緊張させる可能性があるという理由で北朝鮮の人権問題に言及を憚り、北朝鮮人権法の国会通過は順調ではない見込み。

今度行事に参加したハンナラ党パク・グンヒェ代表は「ハンナラ党では北朝鮮人権法を始め, 今後の拉致被害者、脱北者、 国軍捕虜を助けるための法案を準備している」と明らかにした。

また, ファン・ジャンヨプ前労働党秘書は「北朝鮮には人権に対する概念自体がない。これは独裁と人権蹂躙はは不離の関係だからだ。人権蹂躙をなくして独裁は安定せず、独裁は暴力と欺瞞だ。北朝鮮の暴力的人権蹂躙は類例なく苛酷だ。しかし、これに劣らない人権蹂躙は欺瞞による精神的人権蹂躙だ。北朝鮮住民たちは耳を阻んで目を覆った状態で精神的に欺かされ、すっかり個人の精神を剥奪された」と北朝鮮の人権状況について説明した。

この間、米国では北朝鮮人権法が採択されたが、韓国ではまだ北朝鮮人権法が通過していない。過去3年間、国連に北朝鮮人権決議案が提出されたが韓国政府は不参加もしくは棄権して来た。これは現政府が南北関係を緊張させる可能性があるという理由で北朝鮮人権についての言及を忌避して来たからだ。

この日、国会議員会館での行事後, 参席者たちはソウル市内の中国大使館に移動して中国の脱北者強制送還を糾弾する集会を行った。中国は現在強硬な脱北者強制送還政策を拡大しており、国際社会の指弾を受けている。

（イギョングチァン記者）