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［ワシントン／ジュネーブ 　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は26日、イランに対して軍事行動を取る場合に「地上軍（派遣）について話していない」と述べ、同国と新たな合意締結を試みる時間は無制限に存在するとの認識を示した。 トランプ氏はフォックス・ビジネス・ネットワークで、戦争が勃発する可能性はあるかとの質問に対し、「そうならないことを望んでいるが、何らかの事態が発生した場合、米国は極めて強い

［ワシントン　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は26日、大阪市で週末に開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）などに出席するための今回のアジア訪問で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する予定はないと述べた。 大統領は記者団に対し「今回、大勢の人々と会うことになっているが、金氏とは会わない。ただし違った形で彼と話しをするかもしれない」と語った。 トランプ氏と

［ジュネーブ　26日　ロイター］ - 国連のカラマール特別報告者は26日、週末に大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会談（サミット）で、各国の指導者がサウジアラビアに対し、ジャマル・カショギ記者殺害事件の「完全な責任」を取るよう働き掛けることが重要という認識を示した。 ムハンマド皇太子率いるサウジ代表団との二国間会合で、各国が議題にすべきことについて記者団に問われ答えた。 カラマール

中国は、世界でも最も大麻に対して厳格な政策を敷いている国だが、いっぽうで、美容品や健康品として世界的な合法大麻の需要拡大により、大麻生産の利益が増えている。

6月22日に多数の負傷者を出したカンボジアのシアヌークビル市のビル倒壊事件で、中国の会社がビルの建築工事を担当していることが分かった。これを受け、同国のフンセン首相は、中国の建築会社が建設する全ての建物に徹底的に調査するよう指示した。

［シドニー　26日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は26日、世界経済を損ねている米国との貿易戦争を終わらせるため、中国は経済改革を行うべきだの見解を示した。 モリソン首相はシドニーで講演し、中国経済は成熟度を反映すべきと述べた。 「強制的な技術移転は公正ではない。知的財産権の侵害は正当化できない」と指摘。産業補助金は過剰生産を促すとし、中国経済は成熟したレベルに到達しているとの見方を

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米上院外交委員会は２５日、トランプ大統領が議会手続きを経ず外国への武器売却を決定するのを難しくする法案を承認した。米政権が例外措置を講じてサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への８０億ドル規模の武器売却を決めたことに議員らは強く反発している。 上院は数日前の本会議でサウジなどへの武器売却を阻止する２２の決議案を採択したが、トランプ氏が発動を表明している

［ワシントン　25日　ロイター］ - 米上院小委員会が25日開いた公聴会で、フェイスブックやアルファベット傘下のグーグルといったソーシャルメディアがアルゴリズムや人工知能（AI）で選別したコンテンツを提供して利用者を引き付けようとする手法に批判の声が上がった。 上院商業委員会の通信、技術、イノベーション小委員会が開いた公聴会に出席した専門家らはAIで利用者に提供する

［ワシントン　25日　ロイター］ - 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は25日、トランプ大統領は依然、ベネズエラのマドゥロ大統領を失脚させ、米国など西側諸国の支援を得て暫定大統領就任を宣言した野党指導者、フアン・グアイド国会議長を大統領に就任させるため圧力をかける政策にコミットしていると述べた。 マドゥロ大統領はロシアと中国の支援を受けており、これまでのところ、トランプ大統領が

［ジュネーブ　25日　ロイター］ - 米国のロバート・ウッド軍縮大使は25日、トランプ米大統領はイランとの外交への道を残しているとした上で、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する大統領の自制を、弱さと解釈するのは誤りであると述べた。 ウッド氏はジュネーブでの軍縮会議で「われわれはイランとの争いを始めることはせず、イランが領空を防衛する権利を否定する意図もないが、イランが攻撃を続けるのであれば、

青梅ジャムを作ってみました。この時期むし暑い毎日が続いていますね。だからだからサッパリした酸味の物が欲しくなります。今日は青梅ジャムの作り方をご紹介します。

［ブリュッセル　25日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は25日、ロシアの新型地上発射型巡航ミサイル9M729（SSC8）について、ロシアが廃棄しない場合、NATOとして何らかの対応が必要になるとの考えを示した。 事務総長は会見で「ロシアが責任ある道を進むよう求めるが、これまでのところロシアにそうした意図は見受けられない。対応が必要になるだろう」と語った。

台北市で23日、中国共産党政権によるメディアの浸透を抗議するデモが行われた。数万人が参加したと主催者側が推測した。

［ローザンヌ（スイス）　25日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（IOC）は25日、2020年東京五輪・パラリンピックで日本国内のスポンサー企業の契約総額が過去最高の30億ドル超に上ったことを明らかにした。過去の夏大会の最高額の3倍となった。 IOCのジョン・コーツ調整委員長は、国内62社がスポンサー契約を結んだと述べ、30億ドルを超える契約収入は「驚異的な額」だと強調した。IOCの主要

［東京　26日　ロイター］ - 政府は26日午前の臨時閣議で、7月4日公示・21日投開票の参院選の日程を決定した。26日は通常国会の会期末で、政府は会期を延長せず、衆参同日選は見送られる。26日午後の安倍晋三首相の会見でその方針が示されるとみられる。 今回の参院選は、定数が6増になったことを受け、改選議席は6年前から3議席増えて124議席となる。 自民党は65議席、公明党は11議席の改選議席を有

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、イランによる米国へのいかなる攻撃に対しても、報復措置を取るとけん制した。 トランプ政権は前日、イランの最高指導者ハメネイ師や高官らを対象とした追加経済制裁を発表。イランはこれに対し、米国の制裁は外交の道を永久に閉ざすと批判した。 同批判に対し、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「イランがこの日示した無知かつ侮辱的な声明は、現実を理解

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）米代表部のハッチソン大使は２５日、トルコがロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」導入を進める場合、トルコ軍が米最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を飛行させたり、開発に関わるのを阻止すると述べた。 ハッチソン大使は、トルコがロシアからミサイル防衛システムを導入すれば「結果が伴う」し、「ロシア製システムを同盟内で使用することで、Ｆ３５に

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ大統領のメラニア夫人は２５日、自身の報道官を務めるステファニー・グリシャム氏が、今月末で退任するサラ・サンダース大統領報道官の後任に就任することを明らかにした。 グリシャム氏は４２歳。アリゾナ州共和党の中心人物で、トランプ氏は２０１６年の大統領選に向けた選挙陣営の報道担当として同氏を起用した。トランプ氏の大統領就任後は大統領副報道官に就任し、その後は

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、米ブルームバーグ通信が同日、トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性を側近に示していたと伝えたことについて「米国の大統領からも（報道内容は）米国政府の立場と相いれないものであるとの確認を受けている」と語った。 菅長官は報道内容について「報道にあるような話は全くない」と否定し、「日米同盟は、わが国の外交・

［東京　２５日　ロイター］ - 立憲民主党など野党５会派が２５日に提出した内閣不信任案は、自民、公明などの反対多数で否決された。政府・与党は２６日に会期末を迎える今の通常国会を延長しない方針で、７月４日公示、２１日投開票の参院選の日程が事実上固まった。 永田町は参院選に向けて走り出し、早くも勝敗ラインを巡って与野党の神経戦も始まった。 安倍晋三首相が政権に返り咲いてから初めて「増税」を掲げて戦う

［エルサレム　２５日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米国が対イラン制裁を強化したことを巡って、米政府は依然としてイランとの交渉を望んでいると強調した。訪問先のエルサレムで述べた。 ボルトン氏は「イランの核兵器プログラム、弾道ミサイル発射システムの追求、および国際テロやその他の有害行動への支援を、完全かつ検証可能な形で廃絶するための真の交渉に向けて（トランプ）

ある日、豪華な服を着ている女性が精神科医を訪れ、自分は幸せではない、ずっと空虚で退屈な生活をしていると述べた。 そこで医者は床を掃除している老婦人を呼び、この女性に「マリアがどうやって自分の幸せを見つけたかを教えるから、よく聞いてください」と言った。

600以上の米国企業が、米トランプ大統領政権による対中関税を支持するため、書簡を政府に宛てた。企業は、不当な貿易慣行の是正策を後押し、米中交渉では「人権状況の最悪な中国」に対して人権問題を主要議題に取り上げるよう要請した。中国製造現場では、人件費の低い労働員が生産を支えている。

ブルームバーグは25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約は不公平であると考えており、より互恵的な条約を望んでいるという。事情に詳しい関係者3人からの話として伝えた。いっぽう、米当局者はNHKの取材に対して、該当の「記事には不正確な点が多数」と述べている。

［東京　２５日　ロイター］ - 衆院本会議が２５日午後開かれ、立憲民主党など野党各会派が共同で提出した内閣不信任案は、自民、公明党などの反対多数で否決された。 政府・与党は２６日までの国会会期を延長しない方針で、参院選は７月４日公示、２１日投開票の日程で行われる見通し。一部で思惑が浮上していた不信任案を受けた安倍晋三首相による衆院解散は見送られた。 (竹本能文　編集：田巻一彦)

［２５日　ロイター］ - 米裁判所が中国の大手銀３行に対し、対北朝鮮制裁違反調査に絡む召喚状に従わなかったとして侮辱罪の判決を下したことを受け、３行が米金融システムから遮断される可能性が浮上した。米紙ワシントン・ポストが２４日に報じた。 同裁判所の判事は３行の名前を明かしていないが、判決を細部まで読むと、２０１７年の中国交通銀行、中国招商銀行、

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米国防長官代行に就任したばかりのマーク・エスパー氏は今週、ブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会議に出席する。国防総省の高官によると、イラン情勢について欧州の同盟国に最新状況を説明する見通し。 陸軍長官だったエスパー氏はシャナハン前国防長官代行が前週、突如として国防長官に昇格する指名人事を辞退したことを受け、長官代行の後任に指名された。

6月17日から18日にかけて、英BBCワールドニュースは、中国の臓器強制摘出問題について報道した。番組には、北京の病院内で撮影された提供映像が含まれており、移植待機患者が「数週間で移植手術できる」と答えた。通常ならば数年待たなければならない移植手術が行えるのは、国内収監施設が、オンデマンドで臓器を強制摘出する「臓器バンク」になっているためだと専門家は指摘する。

2017年7月、マヌシは産まれました。チョコレートバーよりも軽く、大人の手よりも小さい未熟児でした。しかし、そういう状況で産まれてきても、厳しい状況に耐え抜いたのです。マヌシのその逞しい生命力は目を見張るものがありました。マヌシが世界に与えた影響は大きなものになりました。

［東京　２５日　ロイター］ - 大阪市で２８日から開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談（サミット）では、議長国・日本の力量が問われる。「反保護主義」や世界貿易機関（ＷＴＯ）改革など主要議題で参加国の意見対立が鮮明となり、合意形成になお距離があるためだ。一方、世界のマーケットが注目するのは大阪で開かれる米中首脳会談で、その動向次第では、Ｇ２０サミットの成果がかすんでしまう展開もありそうだ。 ＜