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［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは17日、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の生産などでトルコを関与させることを止めると発表した。トルコがロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入を開始したことを受けた措置。 エレン・ロード国防次官は会見で、米国とF35の生産プログラムに加わっているパートナーは、この決定で見解が一致しているとし、トルコは約900種類のF35部品を製造

世界経済に関する調査によると、中国による海外融資は20年あまりで、世界経済の1％から5％以上にまで急速に拡大した。さらに、途上国向け融資の半分程度は、世界銀行やIMFも把握していない、公式記録のない「隠れ債務」を抱えているという。

カナダのマニトバ州ウィニペグ市警察当局は5日、同市にある国家微生物研究所（NML）に勤務する中国出身の女性研究者らを、関連ポリシー違反（policy breach）の疑いで逮捕した。スパイ行為を働いたとの見方が出ている。

［ソウル　17日　ロイター］ - スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、訪問先のソウルで、日韓の政治・経済対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。 同次官補は記者団に対し、日韓両国の状況を深刻に受け止めているとしつつ、米政府が取り得る措置について明言せず、対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。 同次官補は「われわれは近いうちに解決することを望んでいる」と表明。

あなたは運命というものを信じますか？ びっくり仰天な運命に遭遇したのはイギリスに住むハイジさんとエドさん。

中国の崔天凱・駐米大使が12日、ツイッターで「台湾は中国の一部だ」と投稿したことに対して、台湾の外相や中国人ネットユーザー、米投資家らは相次いで抗議した。大使は8日初めて、中国当局のネット検閲対象であるツイッターで公式アカウントを開設した。

米国のサム・ブラウンバック国際宗教自由大使は7月16日、ワシントンで、信仰に対する抑圧はあまり関心が寄せられていないが、世界規模の危機にあると述べた。

祇園祭に賑わう京都で、14日、全国から集まった法輪功学習者が中国共産党による法輪功学習者への迫害の停止を訴えるパレードを行った。

［ワシントン／ドバイ　16日　ロイター］ - イラン最高指導者のハメネイ師は16日、核合意の履行停止を継続する方針を示した。一方、トランプ米大統領はイラン情勢で「大きな進展」がみられると述べ、双方の主張の食い違いが鮮明になった。 ハメネイ師は、英仏独がイランの世界貿易へのアクセス回復に向けた取り決めの下での義務を果たしていないと非難。欧州が合意の順守を一つも果たしていない一方、「イランは合意を順守

香港籍の有名なオーボエ演奏家、黄錚氏が飲酒後に空港のラウンジで座席を争って暴れ、英語で外国人女性をののしり、更に乗客2人を殴って怪我をさせたとして拘留された。

［ベルリン　１６日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁の１６日発表によると、ドイツの人口が昨年、東欧を中心とする諸国からの移民により、過去最高の８３００万人超を記録した。 移民の純流入数は前年の４１万６０００から４０万人に減少。主な出身国は依然欧州連合（ＥＵ）域内で、合わせて２０万２０００人だった。内訳はルーマニアの６万８０００人を筆頭に、クロアチアの２万９０００人、ブルガリアの２万７０００人、

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は１７日、日本政府に対し、韓国への輸出規制を解除するよう繰り返し求めるとともに、韓国政府が日本の産業への依存度を減らす計画をまもなく発表すると明らかにした。 同相は経済閣僚による定例会議の冒頭、「韓国政府は日本の素材・部品・機器産業への韓国の依存度を減らすための包括的な計画を策定中で、まもなく発表する」と述べた。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は今週、中南米諸国を訪問する予定で、ベネズエラの危機や米南部国境からの移民流入急増といった問題、安全保障面での協力強化などが焦点となる。米政府当局者が１６日、明らかにした。 国務省によると、ポンペオ長官は１８─２１日にアルゼンチン、エクアドル、メキシコ、エルサルバドルを歴訪する。 同省の高官が記者団に語ったところによると、長官はアルゼンチン

［東京　１７日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は１７日午前の会見で、 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である１８日を目前に韓国政府が仲裁手続きを拒否したことについて、引き続き仲裁に応じるよう強く求めていくとした。 原告側による日本企業の資産の差し押さえや売却の動きがあることについて「深刻に受けて止めており、国際法違反の是正のための措置を早急にとるよう強く求めるとともに、

羽衣ダコは確かに世界で最も珍しく奇妙な生き物の1つだ。 熱帯や亜熱帯地域の深海に生息するため、ヒトと接触することはほとんどない。目撃情報もまれであり、映像となると非常に珍しい。

お兄ちゃんになることをとても楽しみにしていた少年にとって、双子の兄弟を失った悲しみはあまりにも大きかった。2017年のクリスマス、両親は彼にすてきなサプライズプレゼントを送った。

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、国境警備の強化と移民制度改革に向けた法案を閣議で示した。移民制度改革では、移民の能力や功績に基づき受け入れを決める「メリットベース」を採用するという。政権高官が匿名を条件に明らかにした。 高官は、法案を議会に提出する時期については言及しなかった。 大統領は16日、共和党のマコネル上院院内総務、マッカーシー下院院内総務と会い、法案の詳細

［ストラスブール（フランス）　16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の欧州議会は16日、フォンデアライエン・ドイツ国防相を次期欧州委員長に起用する人事案を賛成多数で承認した。初の女性委員長となる。 フォンデアライエン氏は自身が属する保守派のほか、社会主義・リベラル系会派の支持を獲得。サッソリ議長によると、賛成383票、反対327票だった。承認に必要な票数は374票だった。 11月1日付で就任する

［１６日　ロイター］ - 米大手銀３行が１６日に公表した第２・四半期決算は利益が予想を上回った。ただ、金利低下に伴う利益圧迫が先行き最大のリスク要因とされ、兆候はすでに表れ始めている。 ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は、いずれも純金利マージンが低下した。 ＪＰモルガンは通年の純金利収入見通しを約５７５億ドルとし、２月推計（５８０億ドル超）から引

［パリ　16日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）のリプトン専務理事代行は16日、IMFには中国などの国々の台頭やフィンテック（金融技術）などへの順応が必要との考えを示した。 同氏はブレトンウッズ機関の75周年記念会の席で、欧州中央銀行（ECB）総裁に指名されたラガルド専務理事に代わって演説。「経済活動の中心は今後数十年で移行し、新しい金融センターが重要性を増すことになる。また新たな準備通貨

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米国の次期国防長官に指名されたマーク・エスパー氏は16日、上院軍事委員会での指名承認公聴会で、トルコによるロシア製ミサイル防衛システム「S400」購入について「失望している」と述べた。 エスパー氏は「トルコは長年にわたり、非常に能力の高い北大西洋条約機構（NATO）加盟国だったが、S400を巡る判断は誤りであり、失望している」と語った。 また、トルコが米最新鋭

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、自身は人種差別主義者ではないとし、共和党議員に対し、自身のツイート内容が人種差別的だと非難する民主党の決議を支持しないよう呼び掛けた。 トランプ氏は１４日、「進歩的な民主党の女性議員」に対し、「完全に破滅して犯罪がまん延する元にいた国に帰り、建て直しを手伝ったらどうか。その後（米国に）戻り、どのように建て直したか見せてほしい」と

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、中国との通商合意に向けた道のりはなお長いとし、必要なら新たに3250億ドル相当の中国製品に関税を課す可能性があると言明した。 トランプ大統領はホワイトハウスで開いた閣議で、中国が米農産品を購入する約束を果たすかどうか注視していると語った。

米オンライン決済サービス「ペイパル（PayPal）」の創業者で投資家のピーター・ティール氏（51）は、米連邦捜査局（FBI）と中央情報局（CIA）に対して、中国情報機関が米IT大手グーグルに対して浸透工作を進めているのかを捜査するよう求めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日報じた。

生後間もない赤ちゃんの免疫システムは、他の器官同様、完全ではありませんが、細胞、タンパク質などからなる保護機能である免疫力は、無数の病原体から赤ちゃんを守るために毎日成長し、強くなっていきます。

ニュージーランドのオークランド在住のキャサリーン・ファン・ビークが豪雨の中、道をはって歩くブルースを見た時にはそれが何なのか分からなかった。一瞬、ねずみだと見間違えたほどだった。

［新潟／東京　16日　ロイター］ - 7月21日投開票の参院選では、女性候補者が全体の28％と過去最高に達した。党派別では立憲民主党の45％が目立っているが、「女性活躍」を掲げてきた安倍内閣の与党・自民党は15％。女性議員の割合に関する国際比較では165位にとどまっており、国会はまだまだ「女性が輝く」場にはなっていない。 今回の参院選は、選挙で男女の候補者をできる限り「均等」にするよう政党に求める

［16日　ロイター］ - 在日米国大使館は16日、ハガティ駐日米国大使が月内に辞任すると発表した。同大使は2017年7月下旬に就任し、貿易を巡るトランプ米大統領の強硬路線を支えた。 大使館は声明文で「ハガティ大使は、太平洋の平和と繁栄の礎である日米同盟を発展させる職務において、トランプ大統領と米国民を代表することができ光栄に思っている」とした。 トランプ大統領は12日ツイッターで、ハガティ

中国軍の兵器開発や調達を担う中国共産党中央軍事委員会装備発展部の銭衛平副部長（次官級）がスパイ容疑で拘束され、取り調べを受けているとの報道が出ている。