新着記事

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"至□、□追、応□、□流"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

ティム・エイレンと彼の家族はバハマの自宅地域にドリアンが上陸することを知った。彼らはこれまで多くのハリケーンに遭っているが今回のハリケーンがこれほどまでに酷いと想像にもしていなかった。

カナダ・オンタリオ州出身のレスリー・デヴィッドは、不気味な廃墟を探検するのが日課だった。ある日、廃墟を訪れ写真を撮影していた彼女が家の扉を開けると、衝撃的な光景が広がっていた。

中国当局の科学技術最高研究機関、中国科学院はこのほど、抗議デモ参加者を制圧するために使う世界初の手持ち式音響兵器（Sonic weapon）を開発したと発表した。今後量産を目指すという。香港問題などで中国国内の社会不安が広がるなか、当局はハイテク技術を駆使して共産党政権の維持を図ろうとしているとの指摘がある。

［香港　27日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港では、10月1日の国慶節（建国記念日）にかけて複数のデモが計画されており、民主化を求める抗議活動の活発化が予想される。 民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」が本格化してから5年目を迎える28日には、中心部にある添馬公園で集会が予定されている。当局はこの集会を許可しており

［ワシントン　26日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は26日、日米通商協議が順調に進展し続ければ、日本に対する自動車関税は発動させないと述べた。 トランプ米大統領と安倍晋三首相と前日、ニューヨークで行った会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。［nL3N26G4LS］ カドロー委員長はホワイトハウスで記者団に対し「この協定を巡る誠意のある協議が進展し続ける限り、

［香港　26日　ロイター］ - 抗議活動が続く香港で26日夜、政府と市民による初めての対話集会が開かれた。政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案が混乱の引き金になったと述べ、法案を提出した政府の非を認めた。一方、市民らは自由がないがしろにされているなどとして、政府への批判を強めた。 対話集会は香港市内の体育館で開かれ、2万人を超

［26日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は26日、北朝鮮側と月内に実務協議を開催することは無理だが、米国は北朝鮮と会談する用意があるという考えを示した。 長官は国連総会が行われているニューヨークで会見を開き「月末までに実務協議を開催できればと期待していたが、これまでのところ実現できておらず、協議の日程も決まっていない」とした上で「われわれのチームは北朝鮮側と会う用意ができている。会うことは重要

［ソウル　27日　ロイター］ - 北朝鮮は27日、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が合意した内容の履行に進展がなく、今後の米朝首脳会談を巡り疑問が生じていると指摘した。同国国営の朝鮮中央通信社（KCNA）が報じた。 KCNAは、北朝鮮外務省当局者の発言として、昨年シンガポールで行われた最初の米朝首脳会談でまとめられた「共同声明の内容履行に向け、米国は何もしいない」と指摘した。

［ニューヨーク　26日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は26日、米国は、シリアのアサド政権が5月にイドリブで反政府勢力と戦闘した際に化学兵器として塩素ガスを使用したと最終的に結論付けたと述べた。 長官は、国連総会に参加するため訪れたニューヨークで記者会見し、「アサド政権は無数の残虐行為に対して責任がある。一部の行為は戦争・人道犯罪の水準に達している。きょう、米国はアサド政権が5月19日に

［２６日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、電子たばこに関連があると確認された、または関連がある可能性が高い肺疾患の症例が８０５件、死亡例は１２件となったと発表した。増加のペースが緩む気配は見られない。 先週には、重篤な肺疾患の発症例は５３０件、死亡例は７件と発表されていた。 米保健当局はこの疾患を調査しているが、疾患と特定の電子たばこ製品とを関連付けてはいない。 ＣＤＣ

［東京　27日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は27日の閣議後会見で、日米貿易協定合意での自動車の対米輸出に関し、米通商拡大法232条による「追加関税は課されないことが首脳会談で明確に確認された」と指摘し、「自動車の数量・自主規制もないと閣僚間で明確に確認されたと承知している」と述べた。 （竹本能文※）

［北京　２７日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した８月の工業部門企業利益は、前年同月比２．０％減の５１７８億元（７２５億９０００万ドル）だった。 内需の低迷継続や米国との貿易戦争で企業業績が圧迫されていることが浮き彫りとなった。７月は２．６％増加していた。 工業部門の企業利益は２０１８年下半期以降、一時的な回復を除いて、低迷が続いている。 内需や企業の収益性を把握する上で重要な指標となる

北京拠点のIT開発企業・字節跳動（バイトダンス）が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック）」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事情として取り扱う事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた。

アフガニスタンの反政府武装勢力、タリバンの代表団は22日中国北京に到着し、中国外務省のアフガニスタン政策の担当者と会談した。双方は、米トランプ政権が今月初め米タリバンの平和協議を中止したことについて意見交換した。中国人ネットユーザーが「（中国共産党とタリバンが）グルになって悪事を働こうとするだろう」と批判した。

［南寧（中国）　26日　ロイター］ - 中国のコンサルティング会社、上海JCインテリジェンスのチーフアナリスト、Li Qiang氏は26日、10月上旬に予定される次回の米中通商協議が開始されるまでに中国が約600万トンの米国産大豆を購入するとの見方を示した。 同アナリストは業界イベントの合間にロイターに対し、中国当局が今月、購入支援に向け第1弾の関税免除を行った後に中国の輸入業者が100万トン以上

中国公安部（省）が国内各地で男性住民のDNAを採取し、データを収集していることが浮き彫りになった。なかには小中校の男子生徒も含まれる。新疆ウイグル自治区で住民のDNAなど生体データを収集することで監視・追跡を強化する当局は、このモデルを全国に推し進めようとしている。

「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動が続く香港では、24日日民主党の立法会（議会）議員、報道機関の記者と、中国当局に弾圧されている伝統気功グループの法輪功の学習者が相次いで、正体不明の男らに襲撃された。中国当局が関与した可能性が高いとの指摘がある。

9月20日、セルビアの首都ベオグラードでは、セルビア人警察官と中国の警察官が通りを共同パトロールを始めた。近年、欧州では、首都圏に中国警察や監視カメラを設置する都市が増加している。

中国当局は、共産党政権設立70周年にあたる10月1日に北京市で軍事パレードを開催する予定。現在北京市内では厳しい厳戒態勢をしかれている。市政府はこのほど、市内の公衆トイレを使用する際、身元を示す「身分証明書」の基に登録手続きをしなければならないとの新措置を決めた。ネットユーザは「5千年以来、最もでたらめで最も恥じず知らず（の政府）だ」と激しくバッシングした。

英国のメディア監視を行う国営・英国通信局は 9月23日、中国官製CGTN（中国世界テレビネットワーク）による、香港市民デモの報道が「報道の正義」に違反している疑いがあるとして、調査を開始すると発表した。

［東京　２５日　ロイター］ - 自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長（税制調査会会長）は、中国を念頭に、米国との共同研究に携わる日本企業は米技術の同盟国外への漏えい防止のため、社内のファイアーウォールの仕様と運用を強化する必要があるとの考えを示した。一方、来春の日中首脳会談に向け、中国との環境対応車での技術協力や、最先端分野以外の半導体の請負生産なども検討案だと語った。ロイターとの

［シドニー　25日　ロイター］ - 太平洋の島しょ国であるマーシャル諸島は25日、台湾との外交関係を確認した。近隣のソロモン諸島とキリバスは今月に入り中国を支持し、台湾と断交していた。 マーシャル諸島は声明で「台湾の人々と政府への深い感謝」を示すために決議を採択したと発表。ハイネ大統領は「われわれは皆、中国による領有権拡大の試みを目にしてきた。これは民主主義国にとって大きな懸念だ」と述べた。 台湾

［キエフ　25日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア24テレビに対し、トランプ米大統領に不当な圧力を掛けられたことはないと述べた。 米国では来年の大統領選で野党・民主党の有力候補と目されるバイデン前副大統領に打撃を与えることを狙い、トランプ大統領がウクライナに圧力をかけたとされる疑惑を受け、議会下院が大統領の弾劾に向けた正式調査を開始する事態となっている。 ゼレンスキー大統領は

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 米財務省は25日、イラン産原油を不正に輸送したとして、中国の個人や団体に新たなに制裁を加えると発表した。制裁対象となるのは5個人と6団体で、中国遠洋海運集団の子会社2社などが含まれる。 ポンペオ国務長官はニューヨークでの会合で「米国があらゆる違反に制裁を加えることを、中国やすべての国は覚えておいてもらいたい」とした上で「イランが抗えば抗うほど米国の圧力は強

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示すとともに、中国は牛肉や豚肉など大量の農産品を米国から購入しつつあると述べた。 トランプ氏は、記者団に対し「中国は合意を切望しており、皆が考えているよりも早い時期に合意に至る可能性がある」と語った。 安倍晋三首相との会談後、記者団に対し、中国は配慮しており「自身も中国

［国連　25日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。 茂木敏充外相によると、自動車への追加関税は、貿易協定が誠実に履行されている間は発動されないと安倍首相が

［ワシントン／メキシコ市　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、大統領弾劾調査が開始されたことで、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の議会批准手続きに狂いが生じる恐れがあると語った。 トランプ大統領は記者団に対し、ペロシ下院議長が時間を無駄にしているとし、「ペロシ氏に時間があると思わない」と述べた。さらに、銃規制強化など、

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 訪米中の安倍晋三首相は25日（日本時間26日朝）、日米首脳会談後に現地で記者会見し、日本から米国に輸出する自動車に追加関税が課されないことをトランプ米大統領と確認したと述べた。トランプ大統領とはイラン情勢を巡っても情報交換したことを明らかにした。 衆院解散の時期を巡っては、「まったく頭の片隅にも真ん中にもない」と述べた。 日米両首脳は25日の首脳会談で

［ワシントン　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、ビザの種類にかかわらず、イラン政府高官とその家族の入国を禁止する権限を国務省に与えたことを明らかにした。 トランプ氏は、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された25日付の声明で、イランはテロを支援し、米国民を拘束しているほか、近隣諸国に脅威を与え、破壊的なサイバー攻撃を仕掛けていると改めて非難。 「このような行動は中東だけでなく他の