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［ニューヨーク　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、ベネズエラのマドゥロ政権高官の米国入国を禁止する措置を発表した。副大臣以上の高官、大佐以上の軍人、政権寄りの制憲議会のメンバーなどが今後、米国に入国できなくなる。 一方、ベネズエラの暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長に対する資金提供を発表するなど、グアイド氏への支持を改めて示した。 トランプ大統領は、国連総会の合間に開いた会合

［北京　26日　ロイター］ - 米麻薬取締政策局（ONDCP）のキャロル局長は26日、訪問先の北京で、違法なフェンタニル（合成オピオイド）の取り締まりで中国が米国との協力に「完全にコミット」していることを確信していると述べた。 フェンタニルは米国で問題となっているオピオイド中毒まん延の大きな要因になったとされる。 キャロル局長は北京で中国の当局者と会談した後、記者団に対し「習近平国家主席から

中国の新エネルギー車大手の上海蔚来汽車（NIO）が公表した4～6月決算報告では、同社の損失が市場予想を上回り、売上高が前期比減少した。これを受けて、24日の米株式市場で売り注文が集中し、同社の株価は前日比で一時28％安と急落した。

ニューヨークで国連総会が開催される中、米国上院議会外交関係委員会では、トード・ヤング議員とジェフ・マークレイ議員が、米情報局長官らに対して中国共産党による国連への影響力と活動の調査を求める法案を同委員会に提出した。

米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は23日午後、ニューヨークで記者団に対して、米政府は世界各地で起きている宗教迫害に対抗し、国際的な信教の自由擁護を推進していく方針を示した。トランプ米大統領は同日午前、国連本部で開催された信教の自由に関する国際会議に出席し、米は「信教の自由を求める人々とともにある」と述べた。中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の在米学習者でスポークスマンである張爾平氏が同会議に招かれ発言した。

［北京　25日　ロイター］ - 中国の通関統計によると、8月の米国からの大豆輸入量は、前年同月比6倍となった。貿易摩擦が改善傾向にあった時の購入分の通関手続きが完了したことが背景。 関税総局の発表によると、8月の米国からの輸入量は168万トンで、前年の26万5377トンから急増。前月の91万1888トンから84％増加した。 米国産大豆の輸入は、中国政府が昨年7月に大豆を含む米からの輸入品に25％の

分析の結果、リベラル派は好色的内容や猟奇的内容の映画を好む傾向が見出せた。実際、それぞれのカテゴリの映画の解説文を機械学習にかけると、リベラル派が好む映画に「殺す」「誘う」「事件」などの表現が偏って多く見られることが分かった。

［ニューヨーク　24日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所のロバーツ長官は24日、最高裁の判断は政治色が強まっているとの見方を否定し、最高裁は党を超えたつながりにより判決を導き出すと主張した。 ロバーツ氏はユダヤ教礼拝堂でのスピーチで、二極化した政治環境の中で生活していると、すべてをそうした意味合いでみるようになると指摘。ただ、それは、法廷における我々のやり方ではなく、われわれの判決もそうではないと

［香港　２５日　ロイター］ - 香港紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）は２５日、反政府デモを取材していた同紙の女性記者が２４日夜にレストランで見知らぬ男４人に襲撃された事件を非難した。 蘋果日報は民主派寄りで中国政府に批判的な黎智英（ジミー・ライ）氏が創刊、所有する。 蘋果日報によると、襲撃した男たちは全身黒ずくめで、デモ隊がよく使用する黄色いヘルメットをかぶり、マスクを着けていた。記者は病院に

9月23日、米上院議会ダン・サリバン（Dan Sullivan）議員は、保守系シンクタンクのフォーラムに出席し、米中貿易戦について「中国はすでに何十年も約束を守っていない」と指摘した。また、世界的に拡大する中国側の貿易慣行を阻止するメカニズムを早期に構築するべきだと述べた。

最近、新出の組織が、数百人のウイグル族とみられる男性たちを中国警察が収容所に移送する動画を共有サイトに投稿した。豪州の研究員は、衛星写真や日陰の長さなどから、新疆ウイグル自治区のコルラ市で2018年4月あるいは8月に撮影されたものと推定している。

［国連　24日　ロイター］ - トランプ米大統領は24日、国連総会で行った演説で中国の通商を巡る慣行を改めて非難し、米中通商協議で望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。 トランプ大統領は、中国は2001年の世界貿易機関（WTO）加盟時に示した確約を順守しておらず、米国やその他の国の雇用を大量に奪う略奪的な通商慣行を実施していると指摘。「改革を実施するとした確約を反故にしただけでなく、大規模

［北京　24日　ロイター］ - 中国は複数の輸入業者に対し、米国産大豆に対する制裁関税の適用を新たに免除した。来月の閣僚級通商協議を前に誠意を示した格好だ。事情に詳しい関係筋2人が24日に明らかにした。関係筋の1人によると、免除措置は2段階で実施され、合わせて約500─600万トンが対象。 ただ、中国による米国産大豆の追加購入が、通商協議の打開につながる可能性は低い。 トランプ大統領は24日、

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米財務省は24日、ベネズエラ産原油をキューバに輸送した海運企業4社と船舶に対し、制裁措置を導入した。 財務省は声明で、米国は今年1月、ベネズエラ国営石油会社PDVSAに対し、厳しい制裁を科したが、キューバの国営石油輸出入会社キューバメタルズとキューバ拠点の企業は「制裁措置を回避し続けている」と非難した。 制裁措置の対象企業の一つは、キプロスの

［東京　２５日　ロイター］ - 訪米中の安倍晋三首相は２４日（日本時間２５日）、国連総会の一般討論演説で、サウジアラビアの石油施設への攻撃を非難した。犯行主体については明言を避けつつ、イランについても触れた。また、途上国での女性を中心とした教育の重要性を強調し、日本としてアフリカ・アジアで支援する方針を改めて示した。 安倍首相は「中東情勢への懸念を共有する。サウジアラビアの石油施設への攻撃は、

［東京　25日　ロイター］ - 麻生太郎副総理とペンス米副大統領は現地時間24日、ニューヨークで会談を行い、日米同盟を強化しつつ、経済関係も安定的に発展させていくことを確認した。また、貿易交渉では合意に向けて前進があったとの認識も共有した。外務省と米ホワイトハウスが発表した。 このほか、宇宙など二国間の協力分野について意見交換を行ったという。

［国連　24日　ロイター］ - マクロン仏大統領は24日、米イラン首脳会談を実現する条件は整っており、この状況を生かせるかどうかは両政府次第との見解を示した。 マクロン氏は数週間前から米イラン間の緊張を和らげるために働き掛けを続けており、14日のサウジアラビアの石油施設攻撃を受け中東情勢が悪化する懸念がある中、今週の国連総会の場でトランプ米大統領とイランのロウハニ大統領の会談を実現するために

［ワシントン　24日　ロイター］ - トランプ米政権は24日、カリフォルニア州の大気の質が悪いことを理由に連邦ハイウェイファンドの資金数十億ドルを引き揚げると警告した。環境問題を巡る政権と同州の対立が激化している。 ウィーラー環境保護局（EPA）長官はカリフォルニア州大気資源局のニコルズ局長宛ての書簡で、「（同州は）『大気浄化法』における最も基本的な任務を実行しなかった」ほか、大気の質に関する目標

［ニューヨーク　24日　ロイター］ - ロイターとイプソスの世論調査で、電子たばこによる病気や死亡例が報告されて以後、電子たばこは少なくとも従来のたばこと同様に危険と考える米国人が増えていることが分かった。 調査は17─18日、全米でオンラインを通じて英語で実施され、1111人から回答を得た。誤差は3％ポイント。 それによると、成人の63％が「電子たばこは従来のたばこより安全」という表現に反対と

［ニューヨーク　24日　ロイター］ - 米野党・民主党のペロシ下院議長は24日、トランプ大統領の弾劾に関する調査を開始すると発表したが、2020年の大統領選で再選を目指すトランプ陣営は弾劾調査が再選に有利に働くと主張している。 同陣営の広報担当ティム・マータフ氏は「民主党が馬鹿な真似をした場合に備えて、多くの準備を整えていた。実際、民主党は馬鹿だった」と発言。 「おそらく献金が急増するだろう。

［北京　２４日　ロイター］ - 中国は、国有企業や民間企業数社向けに、輸入米国産大豆に対する制裁関税の新たな免除措置を講じた。ブルームバーグ通信が匿名の複数の情報筋の話として伝えた。 制裁関税が免除されるのは、２００万─３００万トン分の輸入。すでに一部企業は２３日に少なくとも約１２０万トン相当を買い付けたという。

［北京　２３日　ロイター］ - 中国税関総署が２３日発表したデータによると、８月の豚肉輸入は１６万２９３５トンで、前年同月比７６％増加した。アフリカ豚コレラの感染拡大から国内で殺処分が相次いだため、輸入による調達が加速した。 ７月の１８万２２２７トンからは減少した。 公式統計によると、１年におよぶアフリカ豚コレラの流行で中国の豚飼育数は約４０％減少し、価格は１キロ＝４１．９元（５．８９ドル）に上昇

［ソウル／東京　２４日　ロイター］ - 韓国国防省は２４日、１０月に日本で行われる海上自衛隊の観艦式に参加しないと発表した。２０１５年の前回観艦式には参加していた。安全保障を巡る両国関係へのさらなるダメージとなりそうだ。 同省報道官は日本の観艦式に参加するかとの質問に対し「参加しないということに決まった」と表明。「招待されなかった」と説明した。

NGO組織アムネスティ・インターナショナルの報告によると、香港警察は、抗議者への弾圧で無謀な戦術と報復的な暴力を行っているとした。負傷者たちは骨折や失明など重傷を負っている。

ツイッターは20日、香港の抗議活動に関して偽情報を発信したとの疑いがあるとして、中国本土と香港で作成された4302の不正アカウントを閉鎖したと発表した。同社は8月、中国当局が関与した900以上のアカウントを排除したばかりだ。

［国連本部　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、国連総会に合わせて開かれた米国主催の会合で宗教迫害を終わらせるよう呼び掛けた。 会合にはウイグル族の父親が中国で監禁されている女性が出席し、中国政府を批判。国連によると、新疆ウイグル自治区ではウイグル族など100万人以上のイスラム教徒が身柄を拘束されている。 国連総会に出席した中国代表団のスポークスマンは「米国は宗教の自由を口実にして、

［香港　24日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は24日、反政府デモを巡り、香港の警察は極度の圧力に直面していると指摘し、対立解消に向けた道のりは長いとの認識を示した。 香港の警察は、デモ隊に対し過剰な権力を行使していると批判されている。 林鄭長官は、数カ月に及んでいる抗議デモで、死者が出ていないことは「注目に値する」と指摘し、対話が香港の政治危機解決

［国連　24日　ロイター］ - マクロン仏大統領は23日、イランのロウハニ大統領と会談し、域内の緊張緩和への道はより狭くなっているとの認識を示した上で、イランはこの機を逃さずに緊張緩和に向けた行動を取るべきと強調した。 仏大統領府が声明を発表した。首脳会談は90分超にわたって行われた。会談の直前には、 英仏独3カ国首脳が共同声明で、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃はイランに責任があるとの見解を

［バンクーバー　23日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の孟晩舟最高財務責任者（CFO）が昨年12月、カナダ・バンクーバーの空港で米当局の要請により逮捕された法的経緯を巡り、カナダの司法長官は、同国の警察や国境警備当局の対応が不適切だった証拠はないと主張した。23日に公表された裁判所への提出文書で述べた。 孟氏はこの日、弁護士とともにバンクーバーの裁判所

［上海　２３日　ロイター］ - 中国のハイテク産業集積地である浙江省杭州市は、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなど、同省内の民間企業１００社に政府職員を派遣する計画。国営メディアが報じた。 中国政府・共産党は、米中貿易戦争で国内経済が減速する中、民間企業への関与を強めており、国家の役割拡大に対する懸念が強まる可能性が高い。 杭州市は、浙江省の地元企業１００社と協力