中国不動産開発大手のSOHO中国が、北京市と上海市の商業不動産の売却を検討していることが明らかになった。同社が今後海外市場の投資を加速すると報じられた。いっぽう、中国の経済失速で、大都市のオフィスビルの空室率が大幅に上昇している。
2019/10/31
[東京/ソウル 31日 ロイター] - 北朝鮮が31日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。安倍晋三首相はミサイル発射について、「わが国と地域の平和と安全を脅かすもので、強く非難する」と語った。 安倍首相は官邸で、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したことを確認している、としたうえで、「今年に入って20発を超す発射が繰り返されている」と指摘。警戒監視を強める考えを示した。
兵庫県神戸市会で10月28日、臓器移植の環境整備を国に求める意見書が可決した。人権問題に関与しかねないとして海外への渡航移植の回避を促す意見書は、日本の地方議会から今回を含めて84件が可決している。
2019/10/31
10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘留を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。
2019/10/31
[パリ 30日 ロイター] - 国際獣疫事務局(OIE)は30日、アフリカ豚コレラ(ASF)は今後もアジアでさらに拡大するとの見通しを示すとともに、発生の恐れがない国は存在しないと警鐘を鳴らした。 世界最大の豚肉生産国である中国を襲っているASFはアフリカで発生、欧州とアジアに拡大し、50カ国で感染が報告されている。これまでに多数の豚が殺処分され、世界の食肉・飼料市場が対応を迫られている。 OIE
中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル(Googole)、ヤフー(Yahoo!)など世界でもアクセス上位の検索エンジンやポータルサイトを利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると発表した。
2019/10/31
海外メディアの間ではこのほど、11月チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議において、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は米中貿易合意の「第1段階」に署名するかをめぐる憶測が飛び交っている。この中で、中国当局は今月、外資企業に対する規制緩和や知的財産権保護強化の方針を明確した。海外企業の中国撤回を回避する一環だとの見方がある。
2019/10/31
[ロンドン 29日 ロイター] - 米国の非営利団体クライメト・セントラルは29日、2050年までに気候変動による沿岸冠水でリスクにさらされる人の数はこれまでに考えられていた規模の3倍以上に達するとみられ、アジア周辺や北米と欧州の複数の都市が海面上昇の影響を受ける可能性がある、との研究結果を発表した。 同研究は、各国政府が温暖化ガス排出を大幅に抑制できたとしても、水害への予防措置が十分に施
[国連 29日 ロイター] - 米英独仏や日本など23カ国は29日、国連総会の人権委員会で、中国に対し、新疆ウイグル自治区でのウイグル族などイスラム教徒の拘束をやめるよう求めた。中国の張軍・国連大使は、米中通商協議の「助け」にならないと反論した。 23カ国は、ピアース英国連大使が代表で読み上げた共同声明で「新疆ウイグル自治区などで信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう、
[リヤド 30日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は30日、世界経済が減速しており、米国に緩やかな影響を及ぼしていると述べた。ただ米経済は依然として力強く、多くの資本が流入しているとの認識も示した。 長官はサウジアラビアの首都リヤドで開催された投資会議で「世界経済が鈍化しており、米経済に緩やかな悪影響が出ていることは間違いない」と述べた。 長官は欧州について、成長を維持するため、財政・規制面
[サンティアゴ 30日 ロイター] - チリのピニェラ大統領は30日、11月16─17日に首都サンティアゴで開催を予定していたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催を断念すると発表した。反政府デモの激化が理由とみられる。12月の国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)の開催も見送る。 大統領は「APECやCOP25の重要性を十分に理解しており、開催断念は非常に重い決断だった
[ワシントン 30日 ロイター] - 米国と湾岸6カ国はイスラム教シーア派武装組織ヒズボラなど過激派組織への支援に関与するイランの25の企業・銀行・個人に対して共同で制裁を科すことに合意したと、米財務省が30日発表した。 制裁には米国とテロリスト・ファイナンス・ターゲティング・センター(TFTC)を結成しているバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)が
[東京 31日 ロイター] - 河井克行法相が31日午前、安倍晋三首相に辞表を提出、首相はこれを受理した。河井氏の妻で今夏の参院選で初当選した案里氏の陣営が、選挙運動員に法定上限を超す日当を支払った疑いがあるとの週刊誌報道を受け、法務行政への影響を考慮した。第4次安倍再改造内閣発足以来、2カ月足らずの間に2人の閣僚が辞任する事態となった。 安倍首相は河井法相の辞任について「(河井氏を)任命したのは
家具職人であるハル・タイラーさんは3人の子供を持つ父親である。当時、子供たちに本を読んであげるのが大好きだったハルさんは、3人目の子供ローズちゃんが生まれると、3人を抱えて本を読んであげられないことに頭を抱えていたという。
2019/10/31
育児コンサルタントであり、自身も2児の母であるベサニー・ジェイコブスが母親として自分の経験を元に育児に疲れ切った世界中のお母さんへの詩を書きました。
2019/10/31
[ニューデリー/パリ 29日 ロイター] - インドの格安航空会社インディゴは29日、欧州航空機大手エアバスに単通路機「A320neo」を300機発注したと発表した。最近のカタログ価格で少なくとも330億ドル相当の大型発注で、エアバスが航空会社1社から受注した契約としては史上最大規模となる可能性がある。 発注機の中には、航続距離が長いA320neoシリーズの新機種「A321XLR」
[30日 ロイター] - 中国商務省は30日、米国、韓国、日本、台湾からのポリ塩化ビニル(PVC)の輸入に対する反ダンピング(不当廉売)関税を9月29日に解除したことを明らかにした。 反ダンピング関税は2015年9月28日から3年間導入されていた。商務省によると、昨年9月の導入期限終了時にPVC輸入に関する新たな反ダンピング調査が開始され、1年後の今年9月に調査が完了。関税が解除されたという。
中国共産党は28日、党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)を開幕した。中国政府系メディアによると、「国家統治の現代化」は今回の主要テーマの1つだ。専門家は、新たな現代化目標は、全体主義の強化を目的にする思想だと指摘した。
2019/10/30
愛する人を失ったときそれは真実のように思われるが、彼らが実は死んでいないとしたらどうだろうか?ある有名な科学者は、身体的な死は生涯の終わりにはほど遠いと考えている。一方で、臨死体験をした有名な脳神経外科医は「死後の世界」があると確信している。そしていま、科学界にもこの考えが広まっているのだ。死とは単なる幻想なのだろうか?
2019/10/30
姉のプロポーズの瞬間を撮影したかった妹は、ある独創的な方法を思いついた。それは茂みに変装して風景の一部になることだった。
テレーズ・メルケル(23)は姉レイチェル(24)とともに米ウィスコンシン州で育った。2人はとても仲が良く、レイチェルはボーイフレンドのアンドリュー・フィリベック(25歳)にプロポーズのときはテレーズも呼ぶようにと釘をさしていたほどだった。
2019/10/30
[ワシントン 29日 ロイター] - 米商務省の当局者は29日、トランプ大統領が5月に署名した、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を通信業界のサプライチェーン(供給網)から排除するための大統領令について、実施ルールの検討が進められていると明らかにした。 大統領令は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除に道を開くとみられてきた。商務省は今月上旬までに実施ルールをまとめる予定
[ブリュッセル 29日 ロイター] - 米アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」を巡り、欧州連合(EU)の反トラスト当局がネット通販会社に質問状を送ったことが、ロイターが確認したEU文書で分かった。競合他社のサービスではなくアップルペイを使用するよう求められたかどうか尋ねている。 欧州委員会は8月に送った質問状で、ネット通販会社のアプリやウェブサイトを通じた財・サービス購入
[エルパソ(米テキサス州) 29日 ロイター] - 米税関・国境警備局(CBP)によると、2019会計年度(9月末まで)に米国のメキシコ国境で拘束された移民希望者の数が、前年度比 88%増加した。 9月単月で見ると、拘束または送還された人数は年度最少の5万2546人で、夏の暑さで渡米者が減ったことから5月のピーク時を 64%下回った。しかし前年同月比では4%増加した。19年度の国境における拘束・
[東京 30日 ロイター] - 橋本聖子五輪担当相は、ロイターとのインタビューで、2020年東京オリンピックパラリンピック大会のマラソンと競歩を札幌市で開催する計画について、東京での競技を前提に6年間練習をしてきた選手は切り替えが大変だろう、と懸念を示した。 ただ、30日から始まる国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と組織委員会、東京都の協議で開催場所が決まれば「どちらでも、決
[東京 30日 ロイター] - 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、日韓首脳会談の開催について現時点で未定だとし、一般論としたうえで、個々の首脳会談は様々な状況を適切に判断して決めるものとの考え方を示した。日韓関係が悪化している背景には、韓国側の相次ぐ否定的な動きがあるとも述べた。 同官房長官は、韓国に対する輸出規制に韓国側の反発が強いことについて問われ、「重要なのは日韓請求権協定の順守」
欧州の入国管理局はこのほど、中国政府の非営利教育機構・孔子学院の所長に対して、協定を結ぶ欧州26カ国の入国を8年間禁止する措置を下した。現地紙によると、所長は中国情報機関のために、10年以上ベルギーで活動し、幅広い人脈を築いていた疑いがもたれている。
2019/10/30
[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、米軍が「イスラム国」(IS)の最高指導者バグダディ容疑者の後継者と目されていた人物を殺害したと発表した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「バグダディ容疑者のナンバー1後継者が米軍によって殺害されたことを確認した」と述べた。 その後、ある政府当局者は、トランプ氏が指摘した人物はISの広報担当幹部の
[ワシントン/サンフランシスコ 29日 ロイター] - 米フェイスブック(FB)傘下の対話アプリ大手ワッツアップは29日、世界20カ国で同社の利用者約1400人の携帯電話をハッキングして情報を収集する政府の活動を手助けしたとして、イスラエルのサイバー技術会社NSOグループを提訴した。 ワッツアップによると、同社のビデオ通話システムを通じて複数の利用者の携帯電話にマルウエア(悪意のある
[ワシントン 29日 ロイター] - 米中首脳はチリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて通商合意を最終決定するとみられているが、具体的な日程はまだ決定されていない。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが29日、米ホワイトハウス当局者の話として報じた。 同紙によると、ホワイトハウス当局者は「すべてが円滑に進めば」トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は11月
[リヤド 29日 ロイター] - トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問は29日、開始から1年4カ月余りが経過している米中貿易戦争について、両国は2国間通商関係がどの方向に向かうべきか理解に至ったとの認識を示した。 クシュナー氏はリヤドで開かれている 投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」のパネル討論で、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン