新着記事

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米議会の共和党指導部は１９日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた支援策について、現時点で追加の対策を急がない意向を表明した。 下院では前週、民主党が主導する３兆ドルの新型コロナウイルス対策案を可決している。 一方、上院共和党トップのマコネル院内総務は、記者団に対して「既に行ったことを評価し、何が効果を出したか、または出さなかったかを見極め、今後については

［東京　２０日　ロイター］ - ＴＢＳなど国内メディアは２０日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が続く８都道府県のうち、政府が大阪・京都・兵庫の３府県について解除する方向で検討に入ったと伝えた。 政府は２１日に専門家を交えて諮問委員会を開き、首都圏の東京・神奈川・埼玉・千葉の４都県、それに大阪・京都・兵庫の近畿３府県については、それぞれ一括で解除するか判断する方向。関東の４

［ボストン　１９日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大で国内エネルギー産業の設備投資がさらに３０％以上減少する可能性があるとの見方を示した。国内経済全体に広範な影響が及ぶ見通しという。 米国では新型コロナ流行に伴う経済活動の停止で、燃料需要が一時３０％近く減少。原油価格暴落の一因となった。 同連銀は論文で「今回の原油急落が差し引きで米国の投資に悪影響を及

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 世界各国で新型コロナウイルス感染拡大防止のための都市封鎖（ロックダウン）が緩和され始め、低マージンに直面する世界の石油精製業者がガソリン需要の回復に期待している。 ガソリン需要は、外出規制により、（世界の）数地域で５０％超減少した。 アジアでは１９日、需要の増加により、ガソリンの（精製）マージンがほぼ２カ月ぶりにプラスを回復した。欧州では依然マイナスだが、

［アムステルダム　20日　ロイター］ - オランダのスハウテン農業相は20日、毛皮輸出用のミンクを飼育する農場の労働者がミンクから新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。 オランダのミンク農場では4月、呼吸困難に陥るミンクが一部で確認され、広範な調査が行われていた。 スハウテン農業相は議会への書簡で、農業省の当初の注意喚起で、人から動物に感染するリスクがあるものの、動物から人には感染

ホーチミン市となった今は、もちろん平和な町になった。最近そこへ行ってきた知人の話によると、道路にはバイクや自転車があふれ、活気に満ちていたという。

都会にいる子どもが、自然の生物に触れる機会は、どれほどあるのだろう。

［マドリード　19日　ロイター］ - スペインは、新型コロナウイルス流行を受けて3月11日から導入しているイタリア発の航空便や船舶の受け入れ禁止措置を解除した。ただ、クルーズ船の運航停止や海外からの渡航者への一時隔離措置は維持する。 また政府は19日、3月中旬から続く緊急事態宣言を6月6日まで2週間延長する方針を示した。 スペインの感染者数は世界4番目だが、死者数はこのところ減少しており、欧州で最

［ロンドン　19日　ロイター］ - 英国で確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が約4万3000人に達した。英国は欧州で新型コロナ被害が最も深刻になっている。 ロイターの集計によると、イングランドおよびウェールズの死者数を反映した英国の死者数は少なくとも4万2990人となった。これにはスコットランドや北アイルランドでのこれまでの死者数なども含まれている。 また英国立統計局（ONS）は19日

［東京　19日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は19日の会見で、新型コロナウイルスの影響で「世界経済がこれだけ大きなショックを受けているなか、財政を気にするばかりに再びデフレに戻り国民生活を壊すことがあってはならない」と指摘。「どのような事態になろうと雇用と事業を守りぬくため、財政・金融政策を総動員する」と強調した。 21日に大阪府・兵庫県・京都府が緊急事態宣言の解除対象になるとの報道に対

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、失業保険申請件数は４月に前月比８５万６５００件急増し、２０９万７０００件と１９９６年以来の高水準となった。増加幅は過去最大で、ロイターのエコノミスト調査の予想中央値（６７万６５００件）を大きく上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために３月２３日に導入された封鎖措置の影響が色濃く表れた。 エコノミストの予想レンジは５万

米誌フォーリン・ポリシーによると、中国軍が関わるデータベースでは、中国国内の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が64万人以上いると示された。

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、東京都や大阪府などの緊急事態宣言について、２１日に専門家の意見を聞き、３１日を前に解除する可能性があるとの見解を示した。 菅官房長官は、感染の状況、医療供給体制、検査体制の構築の３つの指標について専門家の見解を聞き、その上で解除するかどうかを政府が総合判断するとした。具体的には、２１日に専門家の意見を聞き、その結果に基づいて「３１

中国から購入したマスクが不良品だとポーランドとオランダから相次ぎ報告を受けたため、欧州連盟（EU）は14日、加盟国やイギリスに1000万枚のマスク配布を当面、中止すると決めた。

最近、米中関係をめぐる様々な事象から、米中通商協議の第1段階経済・貿易協定が水泡に帰す可能性が大きくなった。トランプ米大統領は5月8日、フォックスニュースの取材に対して、中国当局が合意を履行しているかに疑問を呈し、協定を打ち切るべきかについて「非常に悩んでいる」と明らかにした。

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立見送りを決定した。野党側は世論の強い反対を受けた成果としているが、与党内にも異論が多く、与党幹部らも強行採決の阻止を図っていたのではとの見方が浮上している。安倍晋三首相肝いりの重要法案見送りは異例で、このような与党幹部の動きは首相の求心力に影響を与えそうだ。 安倍首相は１８日午後、自民党の

［東京　19日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は19日の閣議後会見で、昨日から始まった世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて、非常に残念との認識を示し、地理的な空白をつくるべきではないとの見解を表明した。 年次総会への台湾の参加については、日米独などが支持、台湾当局も新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めた経験を共有することの必要性を訴えていた。ただ、

［18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、米国は世界保健機関（WHO）への資金拠出停止を恒久化し、加盟を見直す可能性があると警告した。 トランプ氏は先月、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判し、WHOへの資金拠出を当面の間停止すると表明した。 トランプ氏はWHOのテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターに投稿。その中で「WHOが今後30日以内に大幅な改善にコミットしなければ、米国

［19日　ロイター］ - インドでは19日、新型コロナウイルスの感染者数が累計で10万人を突破、同国のICU（集中治療室）の病床数とほぼ同数となった。新規感染者の伸びに鈍化の兆しはみえない。 インドでは過去24時間に新たに4970人の感染が確認され、累計感染者数は10万1139人。死者数は134人増の3163人となった。 インドの感染者数は中国を超えた。当局の発表に基づくロイターの集計によると、

ベルギーの情報機関当局、国家安全保障局（VSSE）は、中国当局が近年、同国首都のブリュッセルに位置するビルを利用して、ビルの近くにある欧州連合（EU）の欧州委員会本部などを盗聴していると疑っている。フランス、ベルギーとマルタのメディアが相次いで報道した。

［東京　19日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は19日の参院内閣委員会で、例年、翌年度予算の概算要求に先立ち政府が公表している経済成長率などの年央試算について「新型コロナウイルス感染症の影響を見極め、夏の適切なタイミングで示したい」と述べ、公表時期を延期する考えを示した。木戸口英司委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 麻生太郎財務相は、2021年度の予算編成に向けた各省庁からの概算要求

［１３日　ロイター］ - ここ数週間、フィリピンのマニラ湾は世界最大の「駐船場」になっている。停泊しているのは大量のクルーズ船。客は一人も乗っていない。 船の数は２０隻以上、その総重量は２００万トンにもなる。客船には総勢５３００人以上のフィリピン人スタッフが乗ったまま。再びクルーズ船の仕事にありつけるかわからない中で、新型コロナウイルス制限措置の隔離期間が終わるのを待っている。 新型コロナウイルス

Elaine Lies ［東京　１６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で崩壊の危機に瀕しているのは、患者の救命に追われる医療現場だけではない。高齢化が進む日本では、介護現場も人材がひっ迫して飽和状態に陥ろうとしている。 ロイターはこのほど、日本の介護施設関係者１０人以上に話を聞いた。そこから浮かび上がってきたのは、子どもの休校で出勤できない職員が増えたり、予定していた外国人スタッフの

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 全米各地では１８日、新型コロナウイルス感染防止のために休業していた企業や小売店の再開が進んだ。ニューヨーク州では無観客でスポーツ試合を再開させるなど、国内経済は再び活動を始めている。また、新型コロナのワクチン開発に対する期待も高まっており、１８日の米国株式市場は急伸した。 米国の感染者は１５０万人を超え、死者は約９万人に達した。 感染状況が全米で最悪の

［18日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は、新型コロナウイルス感染拡大の実態を追跡するため、米国内の最大32万5000人を対象に抗体検査を行う。CDCの広報担当者と関係研究者がロイターに明らかにした。 最初に25の都市圏の血液提供者から受け取ったサンプルに抗体があるかどうかの調査を6月ないし7月に開始する予定、と非営利研究機関のビタラント・リサーチ・インスティテュートのディレクター、

［リオデジャネイロ　18日　ロイター］ - ブラジル保健省が18日発表した国内の新型コロナウイルス感染者は累計25万4220人だった。ブラジルは英国を抜き、米国、ロシアに次いで世界で3番目に感染者の多い国となった。 18日時点で新型コロナ感染症による死者は674人増え、累計1万6792人となった。 保健省のデータによると、引き続きサンパウロで最も感染拡大が続いており、感染者は6万3066人、死者は

［東京　19日　ロイター］ - 岡田直樹官房副長官は19日の内閣委員会で、政府・与党が今国会での成立を断念した検察官の定年を引き上げる検察庁改正案について「高齢者の知識と経験を活用するため必要かつ重要な法案」と述べ、継続審議とする姿勢を示した。杉尾秀哉委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 岡田氏は「改正部分にさまざまな意見があると承知している。国民の声に十分耳を傾け引き続き法務省で丁寧に

［ベルリン　18日　ロイター］ - 調査会社、カンター・パブリックがケルバー基金の委託で実施した世論調査で、ドイツ国民の対米感情が、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに悪化していることが分かった。 調査は1000人のドイツ人を対照に実施。その結果、回答者の73％が新型コロナをきっかけに対米感情が悪化したと回答。一方、中国に対する感情が悪化したとの回答は36％だった。 中国に対する感情が改善

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、近い将来に世界保健機関（WHO）に関する声明を発表するとし、WHOの新型コロナウイルス対応について「ひどい仕事をした」と指摘した。ホワイトハウスでのイベントで述べた。 トランプ氏はまた、WHOへの拠出金について近く決定するとも述べた。自身は4000万ドルへの減額を検討していたが、多過ぎるとの意見もあるという。 この日にオンラインで行

［ベルリン　18日　ロイター］ - ドイツのマース外相は18日、6月15日まで禁止されている国民の海外旅行について、より緩やかな指針に切り替える可能性を示した。ただ、性急には正常化しない考えも明らかにした。 マース外相は「6月15日は世界的な渡航勧告を解除するかどうかを決める日で、現在の渡航勧告を指針に置き換えるよう取り組んでいる」と述べた。 夏季休暇の旅行は実現できるようにしたいが、責任ある方法