最高裁判所第3小法廷は22日、世界平和統一家庭連合（以後、家庭連合）の解散命令を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。これにより、同教団への解散を命じた司法判断が確定した。複数のメディアが報じた。

決定では、1973年から2022年までの間、不法な献金勧誘によって多数の人に多額の財産的損害を与えたことについて「教団が組織的に関与して行われた」と認定され、法令に違反して公共の福祉を害したことは明らかであると判断された。

最高裁が民法上の不法行為を理由に宗教法人に解散を命じるのは今回が初となる。教団側は「憲法が保障する信教の自由などに反する」と主張していたが、最高裁は「解散命令後も信者の宗教行為自体は禁止されず、影響は間接的なものにとどまる」として合憲と結論付けている。

教団の元広報渉外局は23日にX（旧Twitter）上で声明を発表し、最高裁の決定に対して「聞き入れられることなく抗告棄却決定が下されたことは大変遺憾」と表明した。 

声明では、清算手続きに伴って全国に300以上あった教会施設へ一切立ち入りができなくなっている現状を挙げ、「信徒らは大変な精神的および宗教的負担を強いられている」と訴えている。

また、裁判所の決定が教団に与えた「負の烙印」により、信徒に対する暴力事件を含む多大な影響が生じていると指摘。これらを「間接的」な影響だとして一蹴した最高裁の判断は「あまりにも残念」であると批判した。

国内の有識者からも、裁判の手続きや決定のプロセスに対する疑問の声が上がっている。

家庭連合の解散命令に反対する「公平・公正な裁判を求める有識者の会」は、献金開始が平均32年前という過去の民事裁判を解散の根拠としている点や、違法な献金は直近11年間ゼロであるにも関わらず、証拠に基づかない「想定」を根拠に被害の継続性を認めていることから、刑事訴訟法上の基本原則、証拠裁判主義に違反していると指摘している。

その他、政府提出の証拠文書に改ざん・捏造の事実があるのに、これを黙認している点も問題視している。

国連人権高等弁務官事務所によると国連の信教または信条の自由に関する特別報告者ら4名は、解散命令の根拠となった「公共の福祉」という概念が曖昧かつ無限定であると指摘し、日本が批准する国際自由権規約が保障する信教の自由への侵害にあたる可能性があると警告を発している。