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カナダ政府は2月15日、「国家間の恣意的拘禁に反対する宣言」を発表した。これは、外交手段として外国人を逮捕し人質にすることを非難したもので、名指しではないが中国を念頭に置いている。ドイツ、イギリス、米国、日本、オーストラリア、EUなどの同盟国や友好国58カ国が署名している。

［１６日　ロイター］ - ミャンマー国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は１６日、選挙を実施して勝利した政党に権限を移譲すると表明、先の選挙で選ばれた政府を追放したのはクーデターではないとの認識を示した。また、暴力をあおり、公務員を脅迫しているとして、抗議運動を批判した。 一方、勾留されているアウン・サン・スー・チー氏の弁護士によると、スー・チー氏は再び訴追された。 報道官は、政権奪取後初の記者会見で「

［コナクリ　１６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、アフリカのコンゴ民主共和国とギニアでエボラ出血熱が再び流行し始めたことを受け、シエラレオネとリベリアを含む西アフリカ６カ国に警戒を呼び掛けた。 ギニアは１４日にエボラ熱の流行を宣言。コンゴ民主共和国では今月に入り４件の新規感染が確認された。 ＷＨＯのマーガレット・ハリス氏は「シエラレオネとリベリアを含む６カ国に警戒を呼び掛けた。

［ウィーン　１６日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日、イランから２０１５年の核合意に基づく透明性確保のための自主的措置を２３日以降停止するとの通知があったと加盟国に報告した。ＩＡＥＡと交わした追加議定書に基づく未申告の核施設に対する抜き打ち査察の受け入れが含まれる。 イラン経済の疲弊をもたらしている米制裁に抵抗する姿勢を強めた。イラン外務省は１５日、核合意の参加国が義務を果

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官は１６日、米軍が駐留するイラク北部の基地に対するロケット弾攻撃を受け、イラクのカディミ首相と電話会談を行った。プライス国務省報道官が明らかにした。 １５日に発生した攻撃では、民間業者１人が死亡したほか、米軍兵士１人を含む５人が負傷。広く知られていないグループが犯行声明を出したが、一部イラク当局者は、このグループはイラン

［東京　１７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのワクチン接種が１７日朝、日本で始まった。まずは国立病院機構など、１００医療機関の４万人の医療従事者を対象に接種する。厚生労働省は国内の医療従事者を３７０万人と試算。６５歳以上の高齢者向けは４月に始める。 全国に先駆けて接種が行われたのは、東京目黒区にある国立病院機構東京医療センター。対象は同病院の勤務者や業務委託者で、医師が当日の健康状態などを聞

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は１６日、ペロシ下院議長（民主党）が発表した１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する独立委員会の設置に関連し、同委員会を支援すると表明した。

多重人格に関して、漢方医学の見方は西洋医学と異なっています。漢方医学でいう多重人格とは、患者が自分の主意識を放棄して外来の霊や鬼などにコントロールされ、主意識がもうろうとなって不可解な行動に出ることです。

米スタンフォード大学の研究機関「スタンフォード・インターネット・オブザバートリー（SIO）」は12日、日本でも人気急上昇中の招待制音声アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」に関する報告書を発表した。報告によれば、このアプリの仕組みは中国国内企業が作成しており、利用者の音声データは中国政府に利用される恐れがある。

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午前の会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種に使用する注射器の確保は世界的にも難しい状況との認識を示し、１瓶当たり６回分の接種に対応できる注射器の確保が難しく、メーカーに対して確保するよう今まさに働きかけを行っていると語った。 厚生労働省は９日、米製薬大手ファイザーのワクチンについて、１瓶当たりの接種回数を６回から５回に見直すことを明

中共ウィルスの発生源を調査するために武漢入りした世界保健機関（WHO）調査団メンバーは、2019年12月よりも前から武漢ではウィルスが広く拡散していた可能性があることを指摘した。調査団は、その時点で同市ではすでに1000人以上の感染者がいると推定した。

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本の領海に同日侵入した中国海警局の船のうち１隻が「砲らしきもの」を搭載していたことを明らかにした。同様の事案は２０１９年、２０年にそれぞれ１件確認されているとも述べた。中国への対応を変えるかに関しては「引き続き毅然かつ、一つ一つの事案に冷静に対応していきたい」と語った。 新型コロナウイルス対策を巡り、自治体向

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースは１６日、北朝鮮が米製薬大手ファイザーにハッカー攻撃を仕掛け、新型コロナウイルスワクチンの技術を盗み取ろうとしたと報じた。韓国の国家情報院の情報として報じた。 報道ではハッキングの時期や成否には触れられていない。ファイザーのアジアおよび韓国のオフィスからは今のところコメントを得られていない。 昨年には北朝鮮のハッカーとみられる集団が、米

日本の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」共同代表を務める中谷元議員、山尾志桜里議員は15日、阿達雅志内閣総理大臣補佐官（経済外交担当）を訪ね、「新彊ウイグルの強制収容所における拷問やレイプの報道等に関する声明」の申し入れを行なった。

［１６日　ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は１６日、中国政府がレアアース（希土類）の輸出規制を検討していると報じた。 高度な兵器や戦闘機「Ｆ３５」を製造するロッキード・マーチンなど米国の防衛企業にとって、レアアースは必要不可欠な素材。 同紙は「（中国政府は）輸出を禁止すれば、米国がＦ３５戦闘機の生産で問題を抱えることになるか、知りたがっている」と報じた。

英国のジョンソン首相は15日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行をめぐって、世界的大国は適切な透明性を確保するために国際的な条約を締結すべきだと呼びかけた。中共ウイルスが発生した当初から、感染状況を隠ぺいした中国当局が念頭にあるとみられる。

［キャンベラ　１６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルとフェイスブックに対し豪メディアへのコンテンツ使用料の支払いを義務付ける法案について、関係筋は１６日、野党も支持すると明らかにした。 法案は今週中に提出される予定だが、関係筋によると、労働党は１６日の会合で賛成することを決めた。 モリソン首相が率いる与党自由党は議会上院で過半数の議席を有していないため、可決には野党の支持が必要

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ノースカロライナ州の共和党中央委員会は１５日、トランプ前大統領の弾劾裁判で有罪票を投じた同州選出のリチャード・バー上院議員への非難決議を全会一致で可決した。 同委は、トランプ氏の弾劾が「米国憲法の外」にあるとの見解で「共和党の圧倒的多数」と一致していると表明した。バー氏は３期目の同州選出議員で２０２２年の選挙で再選を目指さない考えを示している。 上院は１３日、

16日の東京株式市場で、日経平均株価が一時600円以上の上昇を見せ、高値の30,714円52銭を付けた。

中国の人権派弁護士・盧思位氏はこのほど、当局によって弁護士免許を剥奪された。昨年、台湾に脱出を試みた香港の民主活動家ら12人の代理人を引き受けたことが原因だとみられる。同弁護士は、「後悔していない」と語った。

「露中蜜月」という常套句で付かず離れずの関係を続けてきた中国とロシアは、米国の新政権発足に伴い、今回もまた「新時代に向けて両国の行動調整を強化し、関係を包括的な戦略的パートナーシップへ格上げする」と公言した。

［１５日　ロイター］ - 米南部テキサス州では異例の寒波により計画停電を余儀なくされ、約３００万世帯が影響を受けている。また、石油精製施設も閉鎖されるなどエネルギー産業にも被害が出ている。 寒波はメキシコ北部にも到達し、当局によると、１５日朝には４７０万世帯で停電が発生。ただ、正午ごろには約２６０万世帯で復旧している。 バイデン米大統領は１５日、テキサス州への連邦支援に向け、非常事態を宣言した。

政府拉致問題対策本部は、主催する北朝鮮拉致問題を啓発する作文コンクールの2020年度受賞者作品集を2月12日、オンラインで公開した。参加した中高生の作品は「拉致は日朝の問題ではなくグローバルな問題だ」「傍観者から一歩踏み出そう」など問題解決へ向けた力強いメッセージが込められている。

オーストラリア政府は来月にも、同国ビクトリア州政府が中国と締結した「一帯一路」の覚書を廃止する予定だ。同国のモリソン首相はこのほど、同国のヘラルドサン紙に対して、「一帯一路」協定がオーストラリアにもたらすメリットはないと述べた。

環境に優しいエネルギー開発に取り組むGSアライアンス株式会社（本社：兵庫県川西市、代表取締役社長：森 良平 博士（工学））は、コロナ第3波の影響が懸念される中での衛生意識が高まりを受け、石油系材料を一切使用せず自然由来のネイルチップに“抗菌加工”を施した『抗菌・土に還るネイルチップ』を商品化しました。

英国の「医薬品および医療機器法案（Medicines and Medical Devices Bill）」の改正案が11日、正式に成立した。強制的な臓器摘出から被害者を守るための同法は、海外から輸入した人体組織、臓器と細胞が同国の医療業界に流通してはいけないと定めた。

［東京　１５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１５日午後の会見で、日本政府が領有を宣言している尖閣諸島の領海内に中国海警局の船舶が侵入し、日本の漁船に接近しようとしたことは国際法違反であり、厳重に抗議したと述べた。 加藤官房長官によると、中国海警局の船舶２隻が同日午後１時３２分ごろ、尖閣諸島の領海内に侵入。日本漁船への接近を試みたという。日本の海上保安庁の巡視船が同漁船の近くを囲み、安全を確保