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中国山東省にある青島大学付属医院は26日、同大学医学部の臓器提供と移植研究院院長で付属医院臓器移植センター主任の臧運金氏が同日死去したことを発表した。57歳だった。死因について明らかにしていない。情報筋によると、臧氏は飛び降り自殺を図った。肝臓移植分野の著名専門家である臧氏は生前、中国当局が主導する中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象に行う強制臓器収奪に関わったとみられる。

米国際宗教自由委員会（USCIRF）は、全世界から集めた宗教弾圧の被害者1004人のリストを発表し、そのうち中国人が548人と最多となっている。

［バンコク　１日　ロイター］ - 週末に行われたタイの反政府デモで、デモ隊が警官と衝突し、参加者１０人と警官２６人が負傷した。警察は昨年にデモが始まって以来初めて、ゴム弾を使用して威嚇した。バンコク市内のエラワン救急医療センターが明らかにした。 警察はデモ鎮圧のため催涙ガスや放水銃も使用した。一方、デモ参加者は警察に瓶を投げつけた。 バンコク警察の幹部は「ゴム弾を使用したのは初めてだ」と述べた上で

深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

［北京　１日　ロイター］ - 中国の外国特派員協会（ＦＣＣＣ）は１日、中国政府が新型コロナウイルス感染予防措置や査証（ビザ）発給制限などを行使して、「報道の自由の急速な減退」をもたらしていると指摘した。加盟社支局長を対象とし、１５０人から回答を得た年次調査で明らかにした。 調査によると、職務環境が改善したとの回答は３年連続でゼロだった。 調査は「新型コロナ抑制のために導入された監視システムなど、

米経営戦略策定コンサルティング会社「ストラテジック・リスクス（Strategic Risks）」の創業者で最高経営責任者（CEO）のアイザック・ストーン・フィッシュ（Isaac Stone Fish）氏は、19日付の米投資週刊誌「バロンズ （BARRON'S）」への寄稿文の中で、ビットコインのモラルハザード（倫理の欠如）の懸念について投資家に警告を発した。

［オークランド（米カリフォルニア州）／ワシントン　28日　ロイター］ - 米政府から委託され、AI（人工知能）や関連技術の発展について国家安全保障の観点から調査を行う独立委員会は、議会に提出予定の最終報告書で、重要な技術が中国軍に盗まれることを防ぐため、米国の教育機関は対策を講じるべきだと提言した。 この委員会「The National Security Commission on

［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相は１日の衆院予算委員会で、山田真貴子内閣広報官が同日付で辞職したことに関し、杉田和博官房副長官から報告を受け「やむを得ないと判断した」と述べた。 立憲民主党の枝野幸男代表は「先週金曜の段階で『辞めてくれ』とお願いすべきだった。遅きに失していないか」とただした。菅首相は「（山田氏が）２週間程度の入院・加療が必要で、やむを得ない」と理解を求めた。 山田氏の

米国国防総省は、中国がもたらす国家安保課題に対する戦略の包括的な見直しのため、対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を新設する。同省は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大を「歩調を合わせて対処すべき脅威」と定義している。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ミャンマーでクーデター前から国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説した。ミャンマーの民主主義復活に向け、「ミャンマー軍に対し行動を起こすため、あらゆる手段を使うべきだ」と訴えた。 「われわれは、軍事クーデターを直ちに終わらせ、罪のない人々への弾圧を止め、国家権力を人々に返し、

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 国軍によるクーデターを非難し、国連大使を解任されたと報じられたミャンマーのチョー・モー・トゥン氏は２７日、抵抗を続ける考えを明らかにした。同氏はロイターに対し「できる限りの反撃をすることを決めた」と語った。 クーデター前からミャンマーの国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説し、「

日本政府は2月28日、ミャンマーにおけるデモ隊等の死傷について、外務報道官談話を発表した。談話発表は21日に続き2度目となる。

［２６日　ロイター］ - ニューヨーク（ＮＹ）証券取引所は２６日、トランプ前米大統領が署名した大統領令に基づき、中国国営石油大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の上場廃止手続きを開始することを決めた。 １月２７日に財務省が公表した指針によると、投資を禁じるリストに中国海洋石油が追加されてから６０日後となる３月９日に取り引きが禁じられる。 ただ、ＮＹ証取は上場廃止が完了する目標期日を示さなかった。

［香港　２８日　ロイター］ - 香港の民主派活動家４７人が２８日、香港国家安全維持法（国安法）違反を理由に起訴された。 民主派が昨年７月、立法会（議会）選挙に向けた非公式の予備選を行った問題で今年に入って５５人が逮捕されており、香港警察はこのうちの４７人を、国安法に定められた国家転覆の共謀罪を適用して起訴した。 その１人の張可森（サム・チャン）氏は「香港市民は現在、非常に厳しい時代を迎えている。誰

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英政府は先進７カ国（Ｇ７）の間で、大手ＩＴ企業による市場支配力の乱用を防ぐ方策について合意を形成したい考えだ。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック（ＦＢ）がオーストラリアで１週間実施した、ニュース記事の閲覧や共有ができなくなる措置を繰り返させてはならないと警告している。 現在は収拾したとはいえ、ニュース記事の使用料の支払いをめぐるＦＢと

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２８日、ミャンマーの軍事クーデターやその後のデモ弾圧に対し、米政府が数日中に「追加措置」を講じる準備を進めていることを明らかにした。 サリバン氏は声明で、インド太平洋地域や世界の同盟国と引き続き緊密に協調し、暴力の責任を追及するとし、「最近起きた暴力やクーデターの責任者に代償を払わせる追加措置を準備している。

［ドバイ　２８日　ロイター］ - イラン外務省報道官は２月２８日、米国およびイラン核合意に参加している主要国との非公式の会合に参加しない考えを示した。 イランのメディアによると、報道官は「最近の米国や欧州３カ国（英仏独）の行動を踏まえると、ＥＵが提案した非公式会合を開く適切な時ではないと考える」と述べた。 米ホワイトハウス報道官はイランの返答に失望しているとコメントした。その上で、引き続き有効な

［香港／北京　２６日　ロイター］ - ３月５日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、新型コロナウイルス流行の影響から経済が回復し、軍事的な緊張が高まる中、大幅増額された国防予算が示される見通しだ。国内外の安全保障問題専門家が明らかにした。 中国の昨年の国防予算は６．６％増と、新型コロナ流行で経済が打撃を受ける中、３０年間で最も低い伸びとなった。 米国のバイデン新政権はアジア

ポンペオ前国務長官は27日、フロリダ州オーランドで行われた保守政治行動会議（CPAC）で、中国指導者らの覇権的野心を受けて、トランプ前大統領が始めた中国との関係断絶が世界的に、そして米国でも続くだろうと述べた。

中国国営メディアの新華社通信はこのほど、ニューヨークのタイムズスクエアのスクリーンに「中国が中共ウイルス（新型コロナ）との戦いで世界を主導している」という内容の広告を出した。中国は今月、ウイルスの起源を調査するために武漢を訪れていたWHOに対して、生の患者データの共有を拒否していた。

偉業を成し遂げた歴史上の人物には、共通する特徴があります。それは、「愚、静、時、信」の四つを守ることです。