G7

茂木外相は31日の記者会見で、エジプトからパレスチナまでの8月の中東8地域訪問を振り返った。訪問中アフガン政府が崩壊しタリバン支配下が進んだ。日本大使館職員を早期にドバイに退避させたことについて「相当危険が切迫していた」と述べた。

埼玉県議会では7月2日、超党派で提出された「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が、公明党を除く賛成多数で採決された。およそ600字の意見書は、端的に新疆ウイグル自治区における人権侵害問題に焦点を当てている。県議会で中国の人権状況に関する意見書が採択されるのは兵庫県に続いて二件目となる。

自国における予防接種の高速化を図る一方で、日本は世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策における自国の役割強化を推進している。

13日まで英コーンウォールで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、中国への対抗姿勢が一段と鮮明になった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）13日付によると、各国首脳の間で中国への対応に関して温度差があり、「日本は態度を決めかねている」という。

中国軍の軍用機のべ28機が15日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に入った。1日の数として最多。台湾の専門家は、中国当局は国内の強硬派や愛国主義者らをなだめ、国際社会に対して台湾問題で譲歩しないとのメッセージを送る狙いだと指摘した。

英国で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、各国の首脳が中国当局をめぐって議論を展開していた際、会議室のネットワークの接続が一時切断されたことがわかった。

加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、ベラルーシ当局が民間旅客機を強制着陸させ搭乗していた反体制派ジャーナリストを拘束した事案について、同国領空の通過を回避する勧告を国内航空会社に発出することを明らかにした。先進7カ国（G7）外相がベラルーシ当局に責任ある行動を求める共同声明を踏まえての措置だ。

英ロンドンで開催した先進7カ国（G7）外相会合は、5月6日に閉幕し、共同声明を採択した。共同声明では、中国における新疆ウイグル自治区とチベットの人権問題、香港情勢が言及された。中国に対して、「基本的な人権と自由を守ること」を呼びかけている。また、中国のサイバー空間における責任の取れた行動を促している。

日米を含む主要7か国（G7）外相会議が3日から5日、英ロンドンで開かれた。対面式は2年ぶりで、中国、ロシア、イランをめぐる問題を中心に「民主主義、自由、人権」を損なう地政学的な脅威について議論した。主催国の英国は、インド太平洋地域における関係国外相も参加することで、G7が同地域への戦略的重点を移行させていることを反映していると説明した。

フランス訪問の中国の王毅外相が去った後すぐに、フランス外務省はチェコ支持し、チェコに対する中国の脅迫を容認できないことを明言した。中国は以前、チェコ議長の台湾訪問に怒りを表明し、同議長に「重い代償を払わせる」と警告していた。

8月25日、安倍首相とトランプ米大統領はフランス・仏ビアリッツで2国間会談の後、共同記者会見を開き、米国の飼料用トウモロコシを日本が購入すると発表した。中国は、米国トウモロコシを譲歩条件として米農産物を大量輸入すると言いながら実行せず、「交渉カード」としてちらつかせていた。大紀元評論員は、日本の決定により、中国は主要なカードを失ったと分析する。

フランス・ビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は26日閉幕した。7カ国の首脳は香港情勢について意見交換し、中国当局に対して1984年締結した「中英共同宣言」で定めた香港における高度の自治権を保障するよう呼び掛けた。

カナダのモントリオールで9月21日と22日、世界の女性外相とG7外相による会議が行われた。会議では女性の活躍推進、女性・平和・安全保障、ルールに基づく国際秩序などが話し合われた。招待されたG7外相で、出席したのは日本の河野外相のみだった。

6月8〜9日、カナダで先進7カ国（G7）首脳会議が開催された。ほぼ同じタイミングで、中国で上海協力機構（SCO）首脳会議が開かれた。中国国内ネット上では、G7サミットの質素さに対して、中国が莫大な資金を投じて盛大な会議を行ったのは、中国当局の「メンツのためにパフォーマンスだ」との批判の声が高まった。

　【大紀元日本4月1日】東日本大震災後、日本に義援金や物資を送り、救援隊を派遣するなど、積極的に支援の姿勢を見せている中国政府。尖閣諸島問題以後、緊張が続いていた両国の国民感情が緩和し、冷え込んだ両国

　【大紀元日本12月25日】カナダのモントリアル銀行傘下のBMOネスビット・バーンズ証券(BMO Nesbitt Burns、以下BMO証券)はこのほど、2006年の年次報告書を発表し、2006年にお

　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がきょう１６日、シンガポールで開幕する。議長国を務める日本からは谷垣禎一財務相と福井俊彦日銀総裁が出席し、順調な拡大を続ける世界経済の下で、リスク要因となり得る