6中全会

米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）は17日、中国共産党政権が現在の国際システムを破壊し、中国主導のマルクス主義システムに置き換えようとしているとの年次報告書を発表した。

11月8日から4日間、中国共産党第19期6中全会が北京で開催された。今回の会議で、習近平総書記は毛沢東、鄧小平に並ぶ指導者としての地位を確立した。それとともに、習氏の苦境と最優先目標が浮かび上がってきた。

中国共産党の重要な政治会議「6中全会」で11日、党の歴史を総括する3度目の「歴史決議」が採択された。決議の全文は公開されていないが、討議の内容をまとめたコミュニケでは習近平国家主席を毛沢東、鄧小平の各時代を継ぐ指導者と位

このほど閉幕した「6中全会」で中国共産党史上4人目の「党中央の核心」に大躍進した習近平・総書記について、今後強硬な政治運営を行うではないかと国際社会から懸念の声があがっているなか、大紀元コラムニストは「政治的野心というよりも、現状ではそうせざるをえない」という安堵の見方を示し、内外が注目する今後の指導部人事を分析した。

中国国営放送局の中央電視台（CCTV）が17日から連続9日間、高官の汚職実態を収録した長編ドキュメンタリー「永遠に歩み続ける（永遠在路上）」の全篇を放送した。腐敗撲滅運動を主導する共産党規律検査委員会とCCTVが共同制作したものである。

中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）は10月27日に4日間の日程を経て閉幕した。同会議では、中国共産党は党内の風紀粛正をめぐる『新情勢下の党内政治生活に関する若干の準則』（以下は『準則』）の制定と『党内監督条例』（以下は『条例』）の改正を行った。また閉幕後に発表された会議を総括する6千字あまりのコミュニケでは、「習近平同志を核心とする党中央」と2回も明記され、党内において習氏が絶対的かつ最高な権力を有するのが確実となった。6中全会後、共産党内に以下4つの動向が予測される。

　現在、中国経済がかかえる最大の課題は、急増したマネーサプライ（通貨供給量）によってもたらされた資産バブルだ。中国では、資産運用手段が非常に少ないため、資産バブルを指す場合は不動産バブルを指す。中国政府は異例の経済会議で、今後も厳しいバブル抑制措置を実施する意向を示した。

中紀委が製作した反腐敗キャンペーンのドキュメンタリー番組と他の国内メディアが報じた官員らの腐敗実態に驚きの連続だ。高級ホテルの超豪華スイートルームで会議をする官員、68戸の豪邸を持つ官員、莫大な量の高級ヒスイ腕輪を保有する官員、家のベッドの下に大量の現金を隠す官員などなど。　

中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議（6中会議）の開催直前に、中国国内のテレビでは、中央紀律監督検査委員会（中紀委）が製作した反腐敗キャンペーンドキュメンタリー（全8回）番組、『永遠在路上』（直訳は『永遠に道の途中にある』、反腐敗キャンペーンが終わらないことを意味する）が17日から連続して放送された。番組では、汚職や腐敗で失脚した大物官僚が相次いで出演し、莫大な金額の汚職について「反省」の言葉を口にしている。習近平政権が同番組を通じて、党内に「見せしめ」の狙いがあるとされる。

　中国政府系シンクタンクは最近の報告書で、昨年6月以降起きた株価大暴落について「内部情報を把握していた一部の政府機関責任者とマーケットメーカー（値決め業者）は、国難に便乗して儲けようとし、国家の資産信用に大きな損害をもたらした」と強く非難していたことが明らかになった。当局の公式研究報告として、暴落に関与した官員を直接に批判したのは初めて。