高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
26日、第1回「社会保障国民会議」が開催。物価高や少子高齢化を背景に、給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロといった社会保障と税の一体改革に向けた議論が始動した
IMFはなぜ「待った」をかけたのか？ 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
木原官房長官は会見で、社会保障の持続可能性確保に向け野党を含む「国民会議」を年明け早期に設置する方針を改めて示した。給付付き税額控除を含む一体改革を、国民に分かりやすく迅速に進める意向だ
