新給付制度 29年度導入で大筋合意 消費減税の結論は先送りに

与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。
2026/07/17 鈴木亮政

「社会保障と税の一体改革」に向け 社会保障国民会議が始動

26日、第1回「社会保障国民会議」が開催。物価高や少子高齢化を背景に、給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロといった社会保障と税の一体改革に向けた議論が始動した
2026/02/27 猿丸 勇太