熊本地震の発生から2週間。猛暑と断水が続く中、避難所環境の改善、医療・福祉支援、住まいと水道の復旧を急ぐ。政府は生活再建から事業者支援まで総力対応を掲げ、災害関連死の防止を最優先課題とする
2026/08/10
TSMC熊本など大手は再稼働も、見えない中小の被害がサプライチェーン全体の弱点となり、日本経済への影響はなお不透明。
2026/08/06
地震調査委は震源断層を約30キロと推定。2016年に動かなかった日奈久断層帯の一部が破壊した可能性が高く、震源域は南へ広がる兆しもある
2026/07/30
