安全保障上の要となる施設周辺及び国境離島に関する土地利用を規制する「重要土地利用規制法」に基づき、15日から新たに180カ所の指定区域の規制が始まった。これにより、現在の対象区域は合計399カ所に拡大。在日米軍施設が初めて含まれた。
5月28日に開かれた衆議院内閣委員会で、安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を国が調査・規制する「重要土地利用規制法案」が審議された。委員長は質疑終局を提案し、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で採決され、可決した。与党は来週衆院を通過させ、今国会で成立させることを目指している。
2021/05/28