米実業家のパトリック・バーン氏「中国は我々を内部から滅ぼしている」

オーバーストック(Overstock)の創設者で前CEOのパトリック・バーン氏は、2020年12月28日のジェローム・コルシ(Jerome Corsi)博士とのインタビューで、中国は「我々を内部から滅ぼしている」と述べた。
2021/01/03

ホーリー上院議員が選挙人票に異議表明へ「誰かが立ち上がらなければならない」

12月30日、ジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)上院議員(ミズーリ州・共和党)は、2021年1月6日の議会の合同会議で選挙人票に反対すると公言した。「誰かが立ち上がらなければならない。7400万人ものアメリカ人が選挙権を奪われたと感じている」と彼は述べた。
2021/01/02

トランプ大統領、1月6日にワシントンに集まるよう支持者に呼びかける

トランプ大統領は27日、来年の1月6日にワシントンDCで予定されている抗議行動に参加するよう支持者に呼びかけた。
2020/12/30

フリン中将「外国諜報機関が米国の選挙を監視していた」「トランプ氏に情報提供できる」

元米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のマイケル・フリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得ており、トランプ氏に証拠を提供する用意があると述べた。
2020/12/22

ジョージア州、郵便投票の署名監査を州全体で実施へ

ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官は12月17日、州の159の郡全てで郵便投票の署名監査を行うと発表した。
2020/12/21

米最高裁の告発者「テキサス訴訟の議論中にロバーツ判事が怒鳴った」 最高裁が反論

米連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ首席判事が最高裁の一室で他の8人の判事を怒鳴りつけ、激戦4州に対するテキサス州の選挙訴訟を受理しないよう求めたという報道に対して、最高裁の広報担当者は反論した。
2020/12/20

米国家情報長官、大統領選の外国の干渉に関する報告書を1月に提出へ

CBSニュースの上級調査特派員、キャサリン・ハーリッジ氏によると、米国のジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領選への外国の干渉に関する報告書を来月提出する予定で、報告書には中国、イラン、そしてロシアによる干渉が記されているという。
2020/12/18

フロリダ州知事「バイデン当選認めず」複数議員が1月6日の選挙結果に反対の意思

フロリダ州のロン・デサンティス(Ron DeSantis)知事は12月15日の記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。
2020/12/18

アリゾナ州議員がマリコパ郡に召喚状 スキャン票とドミニオン機の監査を命令

アリゾナ州の上院議員は12月14日、同州で最も人口の多いマリコパ郡に召喚状を発行し、スキャンされた投票用紙、投票機、そして集計ソフトを監査するよう命じた。
2020/12/17

トランプ氏、テキサス州の訴訟を巡る最高裁の判断を批判 「戦いは始まったばかりだ!」

トランプ大統領は、テキサス州が4つの激戦州を相手取って起こした訴訟を受理しないという最高裁の決定を受けて、「最高裁には本当に失望した。彼らには知恵も勇気もない!」とツイッターに投稿した。
2020/12/14

米郵便公社の告発者「FBIが家族まで嫌がらせ」

米郵便公社(USPS)の契約トラック運転手、ジェシー・モーガン(Jesse Morgan)氏は大統領選挙の不正を証言したため、連邦捜査局(FBI)の事情聴取を受け、その過程を「嫌がらせ」と表現した。
2020/12/14

連邦最高裁、テキサス州の訴訟を却下 ジュリアーニ氏「地裁で再提訴の可能性も」

米国の最高裁判所は11日、4つの激戦州の選挙結果に異議を唱えるテキサス州の訴訟を受理しない決断を下した。
2020/12/12

大統領選めぐるテキサス州の提訴 トランプ氏と6州が参加申請 

テキサス州は12月8日、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の4州を相手取り、これらの州が大統領選挙で憲法に違反したとして、連邦最高裁判所に訴訟を起こした。これまでに17州が訴訟に支持を示し、トランプ大統領と6州が最高裁に対して同訴訟への介入(参加)を申請した。
2020/12/11

米議会就任委員会、バイデン氏を次期大統領とする決議案を否決

大統領就任式両院合同委員会は、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領と共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。
2020/12/10

中国製の偽投票用紙が米国に大量流入 選挙介入狙う 元高官子弟が証拠動画を公開

中国共産党(中共)が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫(紅三代)がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。
2020/12/08

トランプ弁護団、ミシガン州でドミニオン機22台を法科学捜査

トランプ大統領の弁護団は、12月4日に裁判官の許可を得た後、ミシガン州でドミニオン社の投票機の法科学捜査を開始した。
2020/12/08

トランプ政権、国防省委員会メンバー9人を罷免 人員整理続く

米トランプ政権の国防総省の人員整理が続いている。同省は国防政策委員会と国防商業委員会のベテランを含む9人の委員を入れ替えた。米国防長官代理クリストファー・ミラー(Christopher Miller)氏が声明を発表した。
2020/12/07

選挙システムが攻撃される中、アメリカ人は声を上げる必要がある

2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。
2020/12/06

「市民権を確認する州は一つもない」トランプ氏、演説で投票資格確認の欠如を指摘 

ドナルド・トランプ大統領は12月2日、今までで「最も重要なスピーチ」だとする46分に及ぶビデオ演説の一部で、選挙で投票資格の確認が行われていないことを非難した。
2020/12/05

ジョージア州集計所の監視カメラ 選挙監視員を帰宅させ開票続行 スーツケースから大量の隠し票

ドナルド・トランプ大統領の弁護団は12月3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が写っている。
2020/12/04

ネバダ州で郵便投票をサンプル検査 3%が不正票と判明 

ネバダ州で1440票の郵便投票を調査した結果、3%の票が不正票だと判明した。このうち2%の票は一度も投票用紙を郵便で受け取ったことのない有権者の票で、残りの1%は全く投票しなかった有権者の票だった。
2020/12/04

元米軍情報官が証言「外国勢力による投票システムへの操作が意図的に許可された」

元連邦検察官のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書(PDF)が含まれている。
2020/12/04

米司法省「選挙不正の調査は終わっていない」長官発言の報道は間違いと声明

米司法省は1日、ウィリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表した。一部のメディアは、同長官はAP通信とのインタビューで、「これまでのところ、選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じた。
2020/12/02

​FBI、研究者から選挙不正の証拠データを要請 「12月1日までに全て提出」

トランプ大統領の2016年の選挙運動で元データ・戦略ディレクターを務めたマット・ブレイナード(Matt Braynard)氏は、FBIが2020年の大統領選で潜在的な犯罪の証拠を求めて、彼に接触したと明らかにした。
2020/12/01

ペンシルベニア州議会、選挙結果の撤廃求める決議案を提出へ

ペンシルべニア州上院のダグ・マストリアーノ(Doug Mastriano)共和党議員は11月27日(現地時間)、共和党が支配する州議会が選挙人(20人)を任命する権限を取り戻すために取り組んでおり、30日からそのプロセスを開始すると述べた。共和党が選挙人団に選挙人を送ることができれば、同州の選挙人票はトランプ票になる。
2020/11/30

ザッカーバーグ氏出資のNPOに訴訟 「大統領選で民主党を有利にした」

フェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏から数億ドルを受け取った非営利団体が、主要州における憲法違反に加担したとして、選挙後に訴訟を起こされた。
2020/11/30

ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続=元米軍情報分析官

元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは、中国やイランのようなならず者国家によってアクセス可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。この情報分析官の宣誓供述書は、シドニー・パウエル弁護士がミシガン州当局を相手取って起こした訴訟の一部である。
2020/11/28

ジュリアーニ氏「州議会は選挙人団を無効にする権限がある」

トランプ陣営の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏は25日、ペンシルベニア州の選挙詐欺をめぐって、州議員らは投票を通して自ら選挙人団を選ぶ権限があると述べた。
2020/11/27

パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴

元連邦検察官のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は11月25日(現地時間)、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。
2020/11/26

主要州で1割近く「バイデン息子のスキャンダルを知っていたら、彼には投票しなかった」=世論調査

24日に公表された世論調査によると、7つの激戦州でバイデン氏に投票した有権者の多くは、米国の主要メディアが無視した重要なニュースを知っていたら、バイデン氏には投票しなかったことが分かった。
2020/11/26