紅黄藍幼稚園

中国北京市朝陽区警察当局は28日、同区にある富裕層向け幼稚園「紅黄藍幼稚園」での園児虐待と集団性的暴行の疑いについて捜査したところ「虐待の事実がない」とし、通報した保護者らが「事件をねつ造した」と発表した。当局発表の信憑性を疑う中国国民から非難が殺到している。この騒動で、共産党専制体制下では、たとえ富裕層であっても、当局の意のままに翻弄され、子供を守ることができないとの冷酷な現実が浮き彫りとなった。

中国北京市の私立幼稚園、紅黄藍幼稚園でこのほど園児への虐待問題が発覚された後、24日新たな事実が浮かび上がった。保護者らは、園児らが集団わいせつ行為と性的暴行を受けていたと訴える。また、同幼稚園の運営会社には人民解放軍とのつながりがあるほか、同社の筆頭株主は孟建柱・前党中央政治局委員の親族だとの情報も流れている。衝撃的な事件に社会的関心が高いにもかかわらず、中国当局は現在、同事件についてネットと報道規制に乗り出し始めた。