米国のシンクタンク「民主主義防衛基金」は、中共が偽の求人サイトやSNSを通じ、元連邦職員を標的にした情報活動を活発化させているとする報告書を公表した。LinkedInやダミー企業を利用し、履歴書から米政府の運用に関する非機密情報を収集。過去にはシンガポール人の協力者が400件以上の履歴書を通じて勧誘活動を行い、有罪判決を受けた例もある。米当局はこの手法が長年にわたる中共の戦略だと警戒している。
米議会は中国共産党（中共）による台湾侵攻の可能性に警戒を強め、公聴会で対応策を議論。侵攻は世界経済に深刻な打撃を与える恐れがあり、アメリカは超党派で中共への対抗と経済強化を進めている。
米下院の共和党議員は12日、香港大紀元の印刷工場で起きた破壊事件を非難した。議員は、批判的な報道を黙らせようとする中国共産党が事件の黒幕であるなら、「これには驚かない」と語った。
2021/04/13
【大紀元日本1月14日】ローラバーカー米下院議員（台湾コーカス共同議長）はこのほど、米台間の上層幹部相互訪問制約の解除を求める書簡を下院議員15人の連名でペロシ下院議長宛に送った。ローラバーカー議員
2007/01/14
