民法

成人年齢の引き下げに伴い、18、19歳を「特定少年」として厳罰化する改正少年法が21日、参議院本会議で可決、成立した。少年法の適用年齢は20歳未満を維持しつつ、特定少年については検察官送致（逆送）の対象となる犯罪を拡大した。また、いままで更生の妨げとして禁止されていた実名報道も、起訴後であれば可能となる。改正法は2022年4月に施行する。