米国の法律事務所が、中国本土からの撤退を急いでいる。資本市場の悪化、構造的な経済問題、地政学的な緊張など、経営環境の悪化がその要因とされる。中国法務部の統計によると、外国法律事務所の中国事務所の数は2017年以降減少傾向にある。2022年末までに205件に減少し、現在はさらに減少していると推測される。
中国国内経済金融情報サイト「財新網」は11日、中国共産党中央財経指導小組弁公室主任・劉鶴氏の評論記事を掲載した。劉氏は習近平政権の金融経済における重要なブレーンで、2013年5月に訪中した米国のトム・ドニロン前大統領補佐官に対して、習近平氏は「彼は私にとって極めて重要だ」と話していた。
2016/01/13
