日中友好協会

「日中友好協会の活動内容は、中国共産党や中国大使館のプロパガンダの垂れ流しになっている」。務台俊介（むたい・しゅんすけ）衆院議員はこのほど、エポックタイムズの取材に応じ、日本の各地域にある「日中友好協会」の役割について、本来の日中友好の精神に立ち返るべきだと指摘した。

共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。 共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。

中国政府はこのほど、東シナ海にある50の海底地形の新たな名称のリストを発表した。そのなかには、日本の沖縄県石垣島にある尖閣諸島に、中国政府が主張する「魚釣島」と付けたものが含まれる。石垣市議会は尖閣諸島を管理する行政地域に尖閣を字名にする法案を可決しており、中国はこれに対抗した格好だ。

石垣市の臨時議会は15日、市行政区域の尖閣諸島周辺に中国海警局の巡視船が領海侵入し、魚釣島で操業中の漁船に接近し追尾した事案についての意見書を全会一致で可決した。石垣市は政府と沖縄県に対して、中国政府へ厳重に再発防止を求めることや、中国の国際法違反の行動に対して国際社会と連携して対処することを求めた。

中国湖北省武漢から発生した（中共ウイルス）新型コロナウイルス感染症について、中国共産党政権は宣伝工作のために、日本や韓国を抱き込んだ責任負担論を展開したり、「美談」を宣伝して封じ込め対策失敗の批判を交わし、党の求心力の低下を避けようとしている。

11月、中国共産党のスパイが豪メディアに対して、中国の対台湾、香港、豪州の情報工作を詳細に語り、豪社会に波紋を呼んだ。豪州安全保障情報局（ASIO）は12月2日、外国勢力の干渉抑制とスパイ対策を強化し、8800万豪ドル（約59億円）で新たな専用部隊を設置することを発表した。

中国共産党政府は数十億米ドルを掛けて、対外浸透工作を続けている。その一つに、海外メディアに対する工作がある。海外での中国官製メディアの影響拡大と同時に、海外メディアの中共批判を抑え、報道の自由にダメージを与えている。

このほど発表された、米国防省情報局（DIA）の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。

　【大紀元日本2月10日】中国を訪問中の衆議院議員・野田毅元自治相（日中友好協会会長）は8日、北京での唐家セン中国国務委員との会談で、「日中関係の改善は小泉首相に期待しない」と唐家セン氏が明らかにした