ロシアのプーチン大統領は８日、中国の軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席とモスクワ郊外で会談し、両国軍のハイテク分野における協力の重要性を強調した。
ロシア民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリコジン氏は24日、同国の連邦保安局(FSB)が自身に対する捜査を開始したことを受け、配下の部隊を重要都市ロストフ・ナ・ドヌーに進入させたと発表した。
［モスクワ 24日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ、サンクトペテルブルク、エカテリンブルクといったロシアの主要都市では、「戦争反対」などのスローガンを掲げた何百人もが終結して抗議活動を展開した。人権団体のOVDインフォによると、警察は24日1939GMTまでに53都市で合計1667人の身柄を拘束した。 モスクワの警察は600人を拘束したと発表。モスクワ当局は新型
［モスクワ／キエフ 11日 ロイター］ - ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの4カ国は10日、8年間続くウクライナ東部の紛争終結に向けてベルリンで高官級協議を開いた。ロシアとウクライナの溝は埋まらず、両国は協議で打開策を見いだせなかったと表明した。 ロシア政府代表として協議に参加したドミトリー・コザク氏は協議後、ウクライナ政府軍と親ロシア派の紛争終結を目的とした2015年の合意について、解釈の
［モスクワ／ワシントン 9日 ロイター］ - ロシアは9日、米国の圧力に屈して譲歩することはないと表明し、10日からのウクライナ危機を巡る協議について、予定より早期に終了する可能性があるとけん制した。一方、米政府は、協議では大幅な進展は期待できず、ロシアが緊張緩和に向けた措置を取るかどうか次第とした。 協議は10日にジュネーブで始まり、その後ブリュッセル、ウィーンで行う。米国は協議で、ロシアによる
［モスクワ 29日 ロイター］ - モスクワの裁判所は29日、人権団体「メモリアル人権センター」に解散を命じた。ロシアで最も古い歴史を持つ姉妹団体の「メモリアル」は28日に最高裁から解散命令を受けている。 メモリアル人権センターは反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏など、政治犯とされる人々のリストの管理などを行っている。 リストにはエホバの証人の信者やイスラム教徒など、テロに関わったとして
［モスクワ 20日 ロイター］ - ロシア政府は20日、同国がウクライナ問題に絡んで提示した安全保障要求について、米国からの速やかな回答を求めており、自国の不安を和らげる政治行動が見られない場合、軍事力行使も辞さないと改めてけん制した。 ロシアがウクライナ国境付近に軍の大部隊を集結させているため、西側諸国との間で緊張が続いている。こうした中でロシアは先週、西側諸国との交渉に際して安全保障上の
中国とインドの国境地帯での対立がエスカレートする中、中国共産党がチベット人のアスリートを民兵として起用し、対インド兵の「人間の盾」にしているとの批判的な報道が相次いでいる。中国とインドの国境地帯での対立がエスカレートする中、中国共産党がチベット人のアスリートを民兵として起用しているとの報道がある。インド側にもチベット兵が参加しており、中国に不当占拠されたラダック地域の奪還作戦に参加している。
2020/09/07
武漢発の中共肺炎（新型肺炎）の発生後、多くの国が中国からの外国人に入国規制を科した。中国共産党は「過剰反応だ」「WHOの勧告に即していない」などとして批判した。中国外務省の報道官や公式メディアは、米国をこぞって批判し「親切ではない」と繰り返し非難した。いっぽう、中国の共産主義に支持を示す北朝鮮とロシアは、この間、どのような態度をとったのだろうか。
2020/03/09
おとぎの国に迷い込んだかのような、メルヘンチックな建物。これは、モスクワ近郊の農場の中に建てられた幼稚園です。いろいろな場所に遊具が備えられており、子供たちは毎日楽しく過ごせそうです。
2017/07/17
モスクワの地下鉄の構内は、まるで宮殿のように芸術的なのをご存じですか？壁や天井の彫刻は優雅で、飾られているシャンデリアも贅を尽くしたものばかり。各駅それぞれのデザインが異なるので、どこで降りても楽しめます。
2017/04/09
【大紀元日本7月31日】ここ数日、ロシアの森林を駆け抜ける火災は、南部の都市を取り囲み、村に大きな被害を与えている。３０日の段階で消防士３人を含む２８人の死亡が確認されている。 ロシアの民間防衛省に
2010/07/31
【大紀元日本10月7日】モスクワのある私宅の建替え工事中に、34体の人骨が発掘された。BBCは10月4日の報道で、死者は旧ソ連時代に殺害された人たちである可能性を示唆した。 モスクワ警察当局の10月
2007/10/07
【大紀元日本11月15日】新しいエネルギー供給源および代替エネルギー源の開拓は、世界各国におけるエネルギー戦略であるとされる中、国際関係およびアジア環太平洋軍事問題専門家リチャード・ジラゴシアン氏は
2005/11/15
