時事

［ワシントン　7日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は7日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）を抑えるため、全ての国が透明性を持って誠実に対応するよう呼び掛けた。 長官は以前、中国政府が新型コロナの感染規模を隠蔽し、正確なデータを共有していないとして非難していたが、この日の国務省での記者会見では、中国の名指しを避けた。 長官は、新型コロナに関する知識を共有するために、あらゆる国が正確

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米保健当局者は7日、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者数が一部の予測ほど増加しない可能性があるとの見通しを示した。感染が深刻なニューヨークなど複数州で死者数の増加ペースが横ばいとなっていることを理由に挙げた。 アダムス米公衆衛生局長官は7日、ABCのテレビ番組「グッド・モーニング・アメリカ」で、国内の一部地域で新型コロナ死者数を示す曲線が「平坦化」

［リヤド　7日　ロイター］ - サウジアラビア保健当局は7日、国内の新型コロナウイルス感染者が今後数週間で1万─20万人に増加する公算が大きいとの見通しを示し、国民に感染拡大防止に向けた外出禁止措置を順守するよう促した。 同国でこれまでに確認された新型コロナ感染者は2795人、死者は41人で、湾岸協力会議（GCC）を構成するペルシャ湾岸6カ国中では最高となっている。 サウジは6日夜、感染拡大防止に

［ワシントン　7日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は7日、米国の保健医療当局がゴーサインを出せば、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた措置は解除されると述べた。ただ経済が再び動き出しても、米国民の生活は劇的に変化するとの認識を示した。 カドロー委員長は米政治専門サイトのポリティコのインタビューに対し、感染拡大抑制策が解除され人々が職場や学校に復帰しても、何らかの症状が出た

［ロンドン／モスクワ　7日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は、米国など他の産油国の協力が得られない限り、大幅減産には合意しない構えだ。OPEC関係筋が7日、明らかにした。 OPECプラスは9日に会議を開く予定だが、この関係筋は、減産の規模は米国やカナダ、ブラジルなどの意向次第と強調。さらに、協調減産体制が3月に崩壊して以降、一部加盟国が

［東京　7日　ロイター］ - 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言を発出したことを受けて記者会見し、大都市圏から地方への帰省は感染リスクを高めると警告、自分を感染者だと思って行動してほしいと呼びかけた。緊急事態宣言は都市封鎖ではなく、偽情報で買い溜め行動に走らないよう冷静さを求めた。自身が感染した場合は自ら隔離しながら公務を継続すると説明した。 ＜正しい情報で冷静な

［東京　7日　ロイター］ - 麻生太郎財務・金融担当相は7日、臨時閣議後に会見し、緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案の早期成立を目指すと述べた。補正予算案は16．8兆円の新規国債を財源とし、追加発行額は過去最大。麻生財務相は財政状況が間違いなく厳しくなると話す一方、現時点では「経済再生が優先順位が高い」と述べた。 新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が見通せないなか、さらなる対策の

中川泉 ［東京　7日　ロイター］ - 安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言は、すでに悪化している経済をさらに5兆円程度下押ししそうだ。同じ日に閣議決定された緊急経済対策は首相の決断で財政支出40兆円程度と過去に例を見ない大型対策となったが、昨年秋以降の景気悪化に続き、4─6月期のGDPは2桁のマイナスも予想され、経済の落ち込みをどこまで下支えできるか不透明だ。 ＜GDP喪失分を取り戻せるか＞

［ヨハネスブルグ　7日　ロイター］ - ガーナのケン・オフォリ・アタ財務相は、多額の債務を抱えるアフリカ諸国の支援に向け、中国はさらに一歩踏み込んだ対応を取るべきだとの考えを示した。 同相が6日にワシントンに本拠を置くシンクタンク「センター・フォー・グローバル・デベロップメント」のマスード・アフメド会長と会談した内容が、同シンクタンクのウェブサイトで公開された。 同相によると、中国のアフリカ諸国向

［ニューデリー　7日　ロイター］ - インド外務省は7日、新型コロナウイルスの治療薬として期待される抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、禁輸措置を一部解除すると明らかにした。 インド政府はヒドロキシクロロキンや鎮痛薬「パラセタモール」について、国内需要に応えるため輸出禁止を決めていた。ただ、トランプ米大統領は先週末にモディ首相と電話会談を行い、インドに輸出を要請。その後、輸出を禁じる

［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、各国・地域に対して、新型コロナウイルスの感染拡大抑制措置の緩和に関する包括的な提言はしていないが、尚早な措置解除を行わないよう要請した。 クリスチャン・リンドマイアー報道官はネットワーク上の記者会見で、「最も重要なことの１つは再び危機に陥らないために、早すぎる措置の解除をしないことだ」と指摘。「人が病気にかかったときと同様で、ベッド

［マドリード　7日　ロイター］ - スペイン保健省によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は7日現在、743人増加して計1万3798人となった。ここ4日間は鈍化傾向にあった増加ペースが再び加速した。 前日の死者数は637人だった。スペインの死者数はイタリアに次いで世界で2番目に多い。ただ、前日からの増加率は5．7％で、1週間前の約半分となっている。 感染者数の累計は14万0510人で、

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の新型コロナウイルス対策本部の会合で、大都市圏での新型コロナウイルス感染拡大が、国民生活や経済に重大な影響を及ぼす恐れがある事態に該当するとして、特措法に基づく緊急事態宣言を発出すると正式発表した。人と人との接触機会を大幅に削減できれば、２週間後に感染拡大を食い止めることができるとの見通しも示した。 期間は５月６日までの約１カ月間。対象は東京、神奈川

［ロンドン　７日　ロイター］ - ゴーブ英内閣府担当相は７日、新型コロナウイルス感染症で集中治療室（ＩＣＵ）に入ったジョンソン英首相の代行をラーブ外相が務めることを明らかにした。新型ウイルスの感染抑止に向けたロックダウン（都市封鎖）の解除など、関連する意思決定はラーブ外相が遅滞なく行う、としている。 英民放ＩＴＶの番組で述べた。 ゴーブ氏は、１３日に予定されている外出禁止措置の見直しが延期になるか

［ジャカルタ　７日　ロイター］ - インドネシア政府は７日、国内の新型コロナウイルス流行の中心地となっている首都ジャカルタの当局から受けていた制限措置拡大要請を承認した。 ジョコ大統領はこれまで、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）政策を通じた感染拡大阻止に注力しており、多くの国で採用されている厳しいロックダウン（都市封鎖）措置には否定的だ。 テラワン保健相は７日、ジャカルタ政府が今後２週間

［ロンドン　７日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症の症状が悪化し、６日に集中治療室（ＩＣＵ）に移ったジョンソン英首相について、ゴーブ英内閣府担当相は７日、人工呼吸器は使用していないが、一定程度の酸素吸入を受けていることを明らかにした。ＬＢＣラジオに対し述べた。また、首相の容体に変化があった場合は政府が公式に発表するとしている。 これより先、首相に近い関係筋２人は、首相の容体は変わらないと述

［ロンドン／オークランド／ブカレスト　1日　ロイター］ - 英国のロンドン西部にある家具メーカー、DDBの経営者兼デザイナーのスティーブ・ブルックさんは先週、車を運転しながら工房に向かう途中で新型コロナウイルスのことがふと頭に浮かび、一体どうやったらドアのノブにさわらずに開けることができるかを考えた。 そこでブルックさんが発明したのが、ドア開閉用の「衛生（ハイジーン）フック」だった。衛生フックは

［7日　ロイター］ - オーストラリア最高裁は7日、ローマ法王庁（バチカン）財務事務局（財務省）長官だった枢機卿のジョージ・ペル被告（78）が1990年代に聖歌隊院の複数の十代男児に性的虐待を働いたとして有罪判決が出ていた案件で、逆転無罪を言い渡した。 同枢機卿は、メルボルン大司教時代に日曜日のミサの後に16歳以下の少年二人に強制性行為やわいせつ行為を働いたとして訴えられ、刑期6年の有罪判決を受

［ニューヨーク　6日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は、罹患率・致死率に関する週報で、新型コロナウイルスに感染した米国の子どもの最大20％は入院が必要で、特に1歳未満の乳児はこのグループに入る公算が最も大きいとの分析を公表した。最年少の患者に関する詳細な分析としては、政府から初めて発表されるものとなった。 分析はまた、子どもは成人に比べて症状の出る確率が低く、出てもより軽度となる確率

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米議会の有力議員は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために必要な輸入品について、迅速な調査を実施するよう米国際貿易委員会（ITC）に要請した。 下院歳入委員会のニール委員長（民主党）と上院財政委員会のグラスリー委員長（共和党）がITCのジョハンソン委員長に書簡を送った。 両議員はITCに対し、これらの輸入品について、輸入元の国に関する情報や関税区分

［東京　7日　ロイター］ - 感染状況：4618人（国内での感染3906人、クルーズ船712人） （厚生労働省などまとめ、6日現在） 4月6日 ・安倍首相 「7日にも緊急事態宣言を発令したい。対象は東京など7都府県。期間は1カ月」 「緊急経済対策の事業規模は108兆円。小規模事業者に6兆円、納税猶予など26兆円」 4月5日 ・東京都の感染者が1000人超す 4月4日 ・クルーズ船含む国内感染者が

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米政府は6日、ロシアを拠点とする国家主義団体「ロシア帝国運動（RIM）をテロ組織に指定した。国務省は、白人至上主義組織に対するこうした措置は初めてとしている。 国務省テロ対策担当のセールス調整官は声明で、「こうした指定は前例がない」と説明。 記者団とのテレビ会見で、「RIMは依然、欧州全域で同じ思想を持つネオナチや白人至上主義者に対して活発に訓練を行なっている。

［サンパウロ　6日　ロイター］ - ブラジルのワイントラウブ教育相が、中国の医療用品メーカーが新型コロナウイルスの世界的流行で不当な利益を得ていると主張したことに、中国が反発し、両国関係が再び悪化している。 同相は5日のツイッターへの投稿で、新型コロナ流行は中国が「世界を独占する」のを後押しするとの見方を示唆。その後、同日中にこの投稿を削除した。 在ブラジル中国大使館は6日のツイッターへの投稿で

［東京　7日　ロイター］ - 安倍晋三首相は7日、衆参両院の議院運営委員会で、同日開く新型コロナウイルス対策本部を受けて緊急事態宣言を出したいと述べた。期間は1カ月程度で7都府県が対象。1カ月と定めた理由について、外出自粛の効果を確認するため、ウイルスの潜伏期間を考慮したと説明した。緊急事態の終了時期については、専門家の意見を聞き適切に判断したいとした。さらに、自粛業者への損失補償は現実的

［メキシコ市　6日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は6日、新興国の新型コロナウイルス対策を支援するため、国際金融機関が新たな「マーシャルプラン」（復興援助計画）の策定を支援すべきだと表明した。 定例会見で述べた。大統領は米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）と4日にテレビ会議を行い、この構想を提案したという。 大統領は「

［ニューデリー　7日　ロイター］ - ジェネリック（後発）医薬品の主要供給国であるインドは、24の医薬品有効成分（API）と同APIから製造した薬品の輸出制限を解除した。理由は明らかにしていない。 インドは先月、26のAPIとそれらから製造した薬品の輸出制限を導入していた。 鎮痛作用にあるパラセタモール（アセトアミノフェン）とそれを含む製剤も輸出が制限されたが、今回の解除対象に含まれなかった。

［東京　7日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は7日、新型コロナウイルス等対策有識者会議を開き、諮問委員会の尾身茂会長から政府に対して緊急事態宣言の準備を進めるよう要請があったと述べ、政府として「きょうにも緊急事態宣言を発出する方針だ」と表明した。「対象期間は5月6日まで」とし、区域は、東京、大阪などを含む7都府県。 大都市を中心に累積の感染者数が増加していることや、感染者数が2倍になるまでに要

［東京　7日　ロイター］ - 安倍晋三首相は7日朝、政府与党政策懇談会を開き、与党に対し緊急経済対策の実施に向けて全面的な協力を要請したとし、新たに取りまとめた経済対策について「財政支出39兆円、事業規模108兆円、GDP（国内総生産）の2割に及ぶ、世界的にみても最大級の経済対策となった」と述べた。 加えて、資金繰り支援や総額26兆円の税金・社会保険料の猶予制度、6兆円を上回る現金給付などを実施

［ロンドン　6日　ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は6日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。 同連合の公衆衛生専門家Gan Quan医師は声明で「新型コロナウイルスに対抗する最善策は、たばこ業界が直ちにたばこの生産とマーケティング、販売を停止

［ウィーン　6日　ロイター］ - オーストリアのクルツ首相は6日、新型コロナウイルス対策の一環で導入した制限措置を今月14日から一部緩和すると発表した。欧州で制限措置の緩和日程を決めたのはオーストリアが初めて。 同国は3週間前に学校やバー、レストラン、劇場、必要不可欠ではない商店、多くの人が集まる施設を閉鎖。国民に外出禁止を指示し、可能な限り自宅で仕事をするよう呼びかけていた。 アンショーバー