時事

［30日　ロイター］ - 米食品医薬品局（FDA）のハーン長官は、新型コロナウイルス感染症治療薬の候補とされる米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルについて、データ検証を迅速に進めていると明らかにした。ブルームバーグとのインタビューで述べた。 それによると長官は、ギリアドと協力して、スピード感を持ってデータ検証に取り組んでいるとした。 FDAはロイター宛ての電子メール

［ワシントン／ニューヨーク　30日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルス流行に伴う社会的距離に関するホワイトハウス指針が30日に期限を迎える中、約半数の州が企業活動などに関する制限の緩和に向けた計画を進めている。 労働省の最新データによると、3月21日以降の失業保険申請件数は約3000万件と、米国の労働年齢人口の18．4％超に相当する規模となった。 各州に対する経済活動再開への圧力が高まる中、

［パリ　30日　ロイター］ - フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は30日に289人（1．2％）増加し2万4376人となった。平日の増加数としては3月末以来の低水準だった。 感染者は1138人（0．9％）増の12万9580人。 集中治療室（ICU）で治療中の感染者は前日の4207人から4019人に減少。減少は22日連続。 入院中の感染者も2万6834人から2万6283人に減少

［モスクワ　30日　ロイター　］ - ロシアのミシュスチン首相（54）は30日、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。一時的に職を離れ、隔離治療を受ける。 ミシュスチン首相はプーチン大統領とのテレビ会談で、新型コロナ検査で陽性結果が出たことを明らかにした。プーチン大統領はため息をつき、早期の回復を祈ると伝えた。 プーチン大統領はさらに、ベロウソフ第1副首相を首相代行とするミシュスチン首相の

［30日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は30日、国内の新型コロナウイルス感染者数が29日時点で前回発表から2万6512人増加し、103万1659人になったと発表した。 感染による死者数は2552人増の6万0057人だった。

［ロンドン　30日　ロイター］ - 英国で確認された新型コロナウイルス感染症による死者は30日に674人増え2万6771人となった。感染者は6032人増の17万1253人だった。

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領は30日、新型コロナウイルス感染症予防に向けたワクチンの開発を加速化させる方針を示した。 トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「オペレーション・ワープ・スピード」と呼ばれる加速化計画について、できるだけ早く新型ウイルスに対するワクチンを開発するものと説明。「かつて見たことがないほど迅速な『ファストトラック』を行う」と述べた。 その上で、計画は

［30日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は30日、ニューヨーク市の地下鉄を毎日午前1─5時に運休し、車両を24時間ごとに消毒する方針を発表した。新型コロナウイルス感染拡大によって休止状態にある経済活動の再開に向け、安全な公共交通機関の維持を目指す。 さらに州内で6400─1万7000人を雇用し、新型コロナ感染者と接触のあった人を追跡するプログラムを拡充する計画を明らかにした。 クオモ

［チューリヒ／ジュネーブ　30日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは30日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックと共同開発する新型コロナウイルス向けワクチンについて、年末までに最大2000万人分の生産を目指すと表明した。 同社のワクチン部門を担当するナネット・コセロ氏は「まずワクチンの有効性や安全性が確認される必要がある」とした上で「有効性や安全性が確認されれば

［ロンドン　30日　ロイター］ - 英国は、欧州連合（EU）との貿易交渉で年内に妥結することに自信があるが、そのためにはEUが英国を独立国として扱う必要があると、英交渉団の関係筋が30日に話した。 EU側の関係筋は交渉が行き詰まっていると指摘している。英国とEUはいわゆる「公平な競争条件」と統治、漁業の主要3分野で溝が埋まらない状態だ。 1月にEUを離脱した英国は、新型コロナウイルスの危機を受

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米国家情報長官室（ODNI）は30日、新型コロナウイルスについて「人工でも遺伝子操作されたものでもないという科学的な総意に同意する」との認識を表明した。 同時に「新型コロナ流行が感染した動物との接触で始まったのか、中国・湖北省武漢の研究所での事故で発生したのか特定するため、米情報当局は引き続き情報を精査していく」とした。 新型コロナを巡っては、トランプ大統領が

［ロンドン　29日　ロイター］ - 中国の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」と米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が29日、アフリカにおけるCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）対策を支援するため、国際連携団体GAVIワクチン・アライアンスにそれぞれ1000万ドルを寄付した。 GAVIは途上国などで予防接種を支援しており、この資金を新型コロナのワクチンが認可された際の普及に充

［ベルリン　30日　ロイター］ - ドイツは、新型コロナウイルスの感染抑制に向け実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を一段と緩和し、来週5月4日から遊技場や美術館、教会を再開する。また数日内に学校やスポーツイベントに関しても判断するとした。 ただメルケル首相は、国民が警戒姿勢を解き、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）を失念すれば、感染の第2波を引き起こす可能性があると警告。「われわれは

［東京　30日　ロイター］ - 安倍晋三首相は30日、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算の成立を受けて記者会見し、5月6日が期限となっている緊急事態宣言に関連し、「5月7日からかつての日常に戻るのは困難」と述べ、延長する考えを示した。「ある程度の持久戦は覚悟が必要」と強調、延長の期間については専門家の意見を聞いて判断するとした。 安倍首相は6日以降の対応

［東京　30日　ロイター］ - 参議院本会議で30日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ総額25兆6000億円の2020年度補正予算が賛成多数で可決され、成立した。外出自粛要請による経済活動停止を踏まえ、全国民への一律10万円の現金給付や、売り上げが急減した中小企業向け最大200万円の給付金などを計上した。 政府は緊急事態宣言の延長を検討しており、経済活動の縮小は長期化

［３０日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で３１９万人を超え、死者は２２万６８８０人となった。 ２１０を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は、４月３０日０２００ＧＭＴ（日本時間午前１１時）時点で感染者１００人、あるいは死者が出た国・地域の一覧。 （当局の発表を基に集計） COUNTRIES AND TERRITORIES TOTAL

［東京　30日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は30日夕、あす午前10時から新型コロナ感染症に関する専門家会議を開くことを明らかにした。専門家会議での分析や提言を受け、緊急事態宣言の延長などについて政府が判断するとした。 政府は、緊急事態宣言や外出自粛の要請などの効果が表れるのは、対策を講じてから2週間が経過してからだとしてきた。 西村経済再生相は、「（人との接触の）8割削減が実現されていない

［北京　３０日　ロイター］ - 中国国営メディアが３０日に伝えたところによると、中国は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を理由に、今年の「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」の中止を決定した。 ボアオアジアフォーラムは中国主導で毎年開催する経済フォーラムで、今年は３月２４─２７日に予定だったが、新型コロナの影響で３月上旬に延期が発表されていた。

米前国連大使のニッキー・ヘイリー氏が4月23日、「Stop 共産中国」（Stop Communist China）の請願活動を立ち上げ、中国当局の中共ウイルス（新型コロナウイルス）危機への対応、および全世界で影響力を拡大する活動について調査するよう議会を促した。

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、２０２０年の世界のエネルギー需要と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が過去最大の減少になるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの流行により世界各国で経済活動が制限されている状況を踏まえた。 ＩＥＡは今年の世界のエネルギー需要を前年比６％減と予測。絶対的な減少幅は過去最大になる見通しとした。 エネルギー需要の落ち込みにより、ＣＯ２

［東京　30日　ロイター］ - 加藤勝信厚労相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するPCR検査に関して、1日当たりの処理能力を現在の1万5000件から2万件に拡充するが、「2万件検査するとは言っていない」と発言した。小池晃委員（共産）への答弁。 加藤厚労相は検査能力は拡充するが、医師が必要と判断したうえで検査を行うとの従来からの姿勢を説明した。 （竹本能文※）

［ソウル　３０日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は３０日、国内で新たに新型コロナウイルスに感染した人は報告されなかったと発表した。新規国内感染者が出なかったのは２月以降で初めてとなる。 新たに４人の感染が確認されたが、全員海外渡航歴のある人だった。感染者の合計は１万０７６５人で、死者は１人増えて２４７人となった。症状が回復して退院した人は９０５９人。 感染者のうち１０６５人が

［東京　30日　ロイター］ - 政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間を全国を対象に1カ月程度延長する方向で検討に入った。最短5月末を軸に、地域に応じた段階的な解除などを検討する見通し。5月1日にも開催する専門家会議の意見を踏まえ、安倍晋三首相が総合判断する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 政府は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に発令、16日には対象を全国に拡大した。発令当初は

Kate　Kelland　Manas　Mishra ［24日　ロイター］ - 北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。世界はその兆候を探し求めている。新型コロナウイルスによる死者はすでに19万人を超え、各国がロックダウン（都市封鎖）や渡航制限を課すなかで、グローバル経済は混迷に陥っている。 感染症の拡大に伴う季節的な要因について分かっていることを紹介

米ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス（Kyle Bass）氏は、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）への対応をめぐって、世界各国で中国当局への不信感が高まっていることによって、米ウォール街の金融機関は、中国当局との関係を見直す必要があると指摘した。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米政府の通商担当当局者は２９日、中国は新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、第１段階の米中通商合意の順守に「極めて」強いコミットメントを示しているとの認識を示した。 当局者は記者団に対し、中国が米国の財とサービスの輸入を拡大させ、合意事項を順守するか、定期的に協議していると表明。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は知的財産権保護を巡り中国を優先的監視リストに載せ、

［29日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス死者数が29日、6万人を突破した。死者数は過去2週間で倍増した。 米疾病対策センター（CDC）のデータによると、米国ではインフルエンザの流行で2017─18年に6万1000人超が死亡。67年には約10万人、57年には11万6000人、スペイン風邪が流行した18年には67万5000人が亡くなった。 CDCによると、28日夕時点

［ワシントン　29日　ロイター］ - トランプ米大統領は29日、新型コロナウイルス感染拡大への中国の対応は同国が2020年の米大統領選で自身を敗北させるために「何でもやる」ことを示していると述べた。ロイターのインタビューで語った。 新型コロナへの中国の対応を巡り、さまざまな選択肢を検討していることも明らかにし、「私には多くのことができる」と述べた。

［ワシントン　29日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は29日、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスの発生源を巡り、中国湖北省武漢市にあるウイルス研究所について、米政府は今もなお懸念を持っているとした上で、施設への立ち入りを認めるよう中国側に改めて要求した。 新型ウイルス（SARS－CoV－2）の起源を巡っては、トランプ米大統領は15日、武漢市にあるウイルス研究所から流出した可能性があるか

［ワシントン　29日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は29日、FOXニュースとのインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の動静について「姿が見えず、きょう報告すべき情報はない。状況を注視している」と語った。 また、北朝鮮は深刻な食糧危機に直面する恐れがあり、新型コロナウイルスの影響とも併せて注意深く見守っているとした。