時事

［チューリヒ　７日　ロイター］ - スイスで７日に実施された国民投票で、イスラム教徒の女性が着用する顔を覆う衣装「ブルカ」を実質的に禁止する法案が僅差で可決された。公式な暫定開票結果によると、賛成が５１．２％、反対は４８．８％。 この法案は右派の国民党が提案。直接イスラムに言及しておらず、マスクを着用した暴力的な抗議活動を阻止することも目的の１つに挙げているものの、地元政治家やメディア、推進派の

［東京　８日　ロイター］ - 武田良太総務相は８日朝、ＮＴＴからの接待問題が週刊誌で報じられた谷脇康彦総務審議官について、会食は事実と確認されたとして、大臣官房付に異動させると発表した。一方、ＮＴＴは総務省幹部との会食問題について「第三者委員会の立ち上げを検討している段階」だと明らかにした。 武田総務相は、谷脇総務審議官に関して、東北新社からの接待問題に関連した前回の調査の際に、国家公務員倫理法に

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国務省は７日、在韓米軍駐留費について韓国が負担額を増やすことで合意したと発表した。報道官は「民主主義同盟を再活性・現代化するという（バイデン政権の）コミットメント」を反映したものと説明した。 今回合意した６年間の「特別措置協定」は、２０１９年末に期限が切れた従来の取り決めに代わるものとなる。 国務省報道官は、同協定について「ホスト・ネーション・サポート（受け入

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米政府は７日、アフガニスタンに現在も駐留している米軍兵士２５００人に関し、あらゆる選択肢を引き続き検討していると表明した。５月１日以降の駐留方針については何の決定も下されていないとした。 アフガンの反政府武装勢力タリバンと米国が昨年結んだ和平合意は４月末が駐留米軍の撤退期限としている。報道によると、ブリンケン米国務長官は国連主導のアフガン和平への取り組みを改めて

［チューリヒ　７日　ロイター］ - オーストリアの当局は７日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの国内接種を一時中断すると発表した。同ワクチンの接種後に１人が死亡し、１人に副反応が出たためで、現在原因を調査しているという。 ４９歳の女性がワクチン接種後に深刻な凝固障害によって死亡したという。また、３５歳の女性は、肺の血管が詰まる肺塞栓症を発症したが、回復しつつあるという。地元メディア

［ワシントン　５日　ロイター］ - メキシコから米国に入国を試み拘束された人の数は２月に１０万人近くに増加した可能性がある。２人の関係筋がロイターに明らかにした。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は間もなく２月の公式データを発表する予定だが、２月の拘束者の数は１月の７万８０００人から増加し、移民が急増した２０１９年６月以来の高水準に達したとみられる。２月としても２００６年以来の高水準となる。 バイデン

中国共産党結党100周年にあたる今年、中国当局は「洗脳教育」をはじめとする様々な権力強化策を打ち出している。最近では、全国の学校が始業式で、中学から幼稚園までの生徒に「党に従おう」「赤い遺伝子を受け継ごう」という政治教育キャンペーンを展開している。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は７日、米国の高校生は秋までに新型コロナウイルスワクチンを接種できるとの見通しを示した。また、より低学年の生徒は来年初めにも接種が可能になる公算が大きいとした。 ファウチ氏はＣＢＳに対し「高校生は秋学期までに接種できる可能性が非常に高いとみている。学期の初日ではないかもしれないが、秋の早い時期にはできるだろう」と語った。

［アムステルダム　６日　ロイター］ - オランダ紙フォルクスクラントが複数の捜査関係筋の話として報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が昨年標的にされたサイバー攻撃にロシアと中国の情報機関が関与した。 ＥＭＡは昨年１２月、新型コロナウイルスワクチンや医薬品に関する文書が盗まれ、インターネット上に流出する被害にあったと発表した。欧州の司法当局などが捜査していたが、これまで攻撃

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米議会上院は５日、中国が米大学などを拠点に中国語の普及活動を行う「孔子学院」について、管理を強化するための法案を全会一致で可決した。 学内に孔子学院がある場合、大学側がその助成金やスタッフなどに関する権限を全て持ち管理する。管理が不十分な場合には、連邦政府の補助金が削減される。 議会では、孔子学院が中国政府の宣伝活動に使われているとの声が多い。 法案は、下院の

コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

米国当局の発表よると、過去10年間にわたり米露関係で重要な役割を果たしてきた軍縮条約が延長されたことで、核兵器備蓄が増加している中国に対処する新たな道が開けた。また、今回の合意は世界最大の競合国間における平和維持に向けた米国の取り組みを浮き彫りにするものとなった。

最近の「ポリティカル・コレクトネス」（政治的な正しさ）は更に磨きがかかっている。どんなに些細で取るに足らないことでも、ポリコレの目からは逃れられない。最近、米国医師会雑誌（JAMA）オンライン版で「妊娠している人々（pregnant people）」という言葉を見つけた。「妊娠している人々のジレンマ：COVID-19の重症化リスクが高いのにワクチン治験から除外される」というタイトルの記事である。

［ヨハネスブルグ／香港　４日　ロイター］ - 中国の産金各社が、なじみの薄かった西アフリカと南米で買収攻勢を掛け、ライバル勢よりも高い価格を提示して資産を買い漁っている。これまで買収の舞台になっていたオーストラリアなどの国々が中国企業に厳しい姿勢に転じたからだ。 リフィニティブのデータによると、中国の海外での鉱業部門の合併・買収は２０２０年に全体では減少した。しかし産金セクターは、金価格高騰で

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は５日、今週明らかになった米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」へのサイバー攻撃で、「多数の被害」が出ていると警告した。 マイクロソフトは２日、ハフニウムと呼ばれるハッカー集団が感染症研究者や法律事務所、高等教育機関などを標的に攻撃を仕掛け、情報を盗み出したと発表した。 サキ報道官は「広範な影響を及

［ジュネーブ　５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルスの発生源を調べるために中国湖北省武漢市に派遣した国際調査団の報告書を今月中旬に公表すると明らかにした。 調査団を率いたピーター・ベン・エンバレク氏は記者会見で、公表の時期について「３月１４、１５日の週になると予想している」と述べた。 このほか、ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は、ワクチン接種が

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米政府は５日、香港の選挙制度を変更しようとする中国の動きは自治と民主的なプロセスに対する直接的攻撃だとし、中国による権利侵害に国際的な対応を呼び掛けていく考えを示した。 同日始まった中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の王晨・常務委員会副委員長は、香港の行政長官を選ぶ選挙委員会に関する変更を審議しており、香港立法会（議会）の議員を指名し、選出する権限を新

3月3日、前米国務長官のマイク・ポンペオ氏は、メディアに対し、2024年の米大統領選への出馬を排除ない、「常に準備している」と述べた。

中国当局の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）は4日、開幕した。政協委員で広東財経大学法学院の魯暁明副院長は開幕前、少子化の解決策として、中国の「民法典」を改正し、国民が結婚できる年齢を「18歳以上」とすることを提案した。

古代の人は、「良い種を蒔けば良い実を結び、悪い種を蒔けば悪い実を結ぶ」という道理を信じていました。世の人々は、悪事をした人たちは、豪邸や名車を持ち、山や海の幸を食べ、報いを受けていないのではないかと思いますが、神様はしっかりと見ています。報いを受けていない訳ではなく、時が来ていないだけです。無神論に洗脳さ、教化されてきた中国人にとっては、このことはいささか理解しがたいことであり、目に見えることや自分の身に起こったことしか信じません。

2021年2月、欧州連合を含む約60か国の世界諸国が「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。15日、今回の宣言を主導したカナダのマーク・ガルノー外相は声明で、「違法かつ道義に反する行為により、あらゆる国の市民が危険に曝される。これは法治を根底から覆すものだ」と訴えた。

［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉首相は５日の参院予算委員会で、首都圏１都３県を対象する緊急事態宣言の２週間延長について「延長を考えるに至ったのは率直に申し訳ない」と陳謝した。「１日も早く収束できるよう、全力を挙げたい」とも述べた。小西洋之委員（立憲民主・社民）の質問に対する答弁。

［４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）主導の国際調査団が、中国湖北省武漢市で行った新型コロナウイルスの起源を探る調査に関する暫定報告書の公表を取り止める計画と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日報じた。 同調査を巡る米中間の緊張の高まりが背景にあるという。 さらに、約２０人の科学者グループは４日公開書簡を提出し、ＷＨＯの国際調査団が得たアクセスは適切な調査を行う上で不十分

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが４日に公表した調査によると、７０％の回答者が経済関係が悪化しても人権問題に関して中国に立ち向かうべきだとの見方を示した。過去３年間で対中感情が大幅に悪化したことを示す結果となった。 ２月に２５００人以上を対象に調査。回答者１０人のうち９人近くが、中国をパートナーではなく、競争相手もしくは敵と見なしていることが分かった。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米議会警察は４日、国防総省に対し、警備のために派遣されている州兵の駐留期間を２カ月延長するよう要請した。「特定武装グループ」がこの日に連邦議会議事堂への侵入を計画しているとの情報が前日にもたらされたことを受け、議事堂周辺では厳戒態勢が敷かれている。 １月６日に発生した議事堂占拠を受けワシントンに警備のために派遣された州兵の駐留期限は今月１２日まで。現在は約

［東京　４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は４日午後の会見で、ミャンマーの軍事政権によるデモ隊への発砲で多数の死者が出ていることに対し、日本政府として強く非難するとの見解を示した。その上で米国などと協調し、民主的な政治体制の回復を図っていくとした。 加藤官房長官は、国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）が３日に３８人が殺害されていると述べていると指摘。「民間人への暴力の継続に対し、強く

毎年恒例の政治イベントである「両会（全国政治協商会議と全国人民代表大会）」の開幕を迎えた中国当局はこのほど、SNS上でライブ配信などを行うライバーやインフルエンサーに対して、政治などの内容を取り上げる際、当局の許可が必要との新規定を発表した。当局は言論統制のさらなる強化措置として、1月末、セルフメディアに対して許可制を導入したばかりだ。

［北京　3日　ロイター］ - 中国に入国する外国人の間で、新型コロナウイルスの肛門検体採取PCR検査を実施されることに不快感が広がっている。単に迷惑なだけでなく、心的外傷（トラウマ）を負ったとの苦情も寄せられ、果たして必要なのかという議論が巻き起こりつつある。 中国国営メディアによると、首都・北京や上海、港湾都市の青島などが一部外国人に対し、鼻孔や咽頭に加えてこうした肛門によるPCR検査を行

これまで中国がほぼ独占的に希土類鉱物を供給している状態にあったが、米国とそのインド太平洋地域の提携諸国が「脱中国依存」の動きに乗り出した。希土類鉱物は防衛技術に不可欠である。たとえば、各F-35ライトニングIIステルス戦闘機1機の製造に400キログラム超の希土類材料が必要となる。そのため、その供給状況は大きな安保懸念となる。